2022年「マイナビ健康経営ステップ」人気記事ランキング発表！最も読まれた記事5選

文／ステップ編集部

2022年も残すところあと2週間ほど。今年も「ステップ」の記事を読んでいただき、ありがとうございました。この1年、「ステップ」でよく読まれた記事をランキング形式で紹介します。※
上位5位に入った記事は、制度改正に関するもの（第1位、第4位）と出向に関するもの（第3位、第5位）、健康経営優良法人の認定企業をまとめたもの（第2位）となりました。
来年も健康経営に役立つような情報を発信していきますので、よろしくお願いいたします。

※2022年1月1日～12月12日のPV数を集計

第1位：育児・介護休業法2022年4月から2023年4月までの3段改正！これから子育てする人に朗報 大企業は公表義務化へ

2022年に「ステップ」で最もよく読まれた記事は、2022年4月から段階的に施行され、男性の育児休業（育休）の取得促進を目指す「改正育児・介護休業法」のポイントを解説する記事でした。従業員にとっても経営者にとっても関心の高いテーマであることが伺えます。
22年4月に雇用環境整備と取得要件の緩和が義務化され、10月には産後パパ育休（出生時育児休業）が創設され、育休の分割取得も可能になりました。23年4月からは、従業員数1000人超の企業を対象に、育児休業取得状況の公表が義務化されます。
厚生労働省が21年に発表した資料「育児・介護休業法の改正について」によると、夫の家事･育児時間が長いほど、妻の継続就業割合が高く、第2子以降の出生割合も高い傾向にあるそうです。男性の育児参加が増えるほど、女性の育児と仕事の両立につながります。
人材定着のためには、仕事と育児の両立を支援する環境づくりがますます重要になりそうです。

第2位：2022年 健康経営優良法人 認定企業発表！

よく読まれた記事の第2位は、2022年に認定された健康経営優良法人を紹介する記事でした。健康経営優良法人認定制度とは、「地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度」で、2017年にスタート。申請数は年々増えています。
同制度には2つの部門があり、今回は大規模法人部門に2,299法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加する）、中小規模法人部門に12,255法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加する）が認定されました。
認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として評価が高まると言われています。経営戦略の一つとして健康経営に取り組み企業は今後さらに増えるでしょう。

第3位：出向者の給与はどう決める？企業間での取り決め、負担例を解説

第3位は、出向者の給与の決め方を解説する記事でした。コロナ禍をきっかけに注目された、雇用が過剰になった企業と市場の需要が増加して人手不足に陥った企業との間で人材をシェアする出向。出向の形態は主に「要員調整型」「業務提携型」「実習型」「人事交流型」があり、記事では形態ごとの給与負担の例を紹介しています。実際に出向を検討したり実施したりする企業が増えたため、具体的な内容の同記事が読まれたと考えられます。コロナ禍では雇用調整という意味合いでの出向が脚光を浴びましたが、変化の激しい時代に対応するために、人材育成の観点から出向を検討する企業も増えるのではないでしょうか。

第4位：2022年10月に非正規雇用の年金など社会保険加入要件が緩和 企業側の注意点と行うべき従業員フォロー

第4位は、2022年10月から適用範囲が拡大した中小企業の社会保険（厚生年金保険・健康保険）に関する記事でした。パートタイムやアルバイトの従業員も加入しやすくなった2016年の適用範囲の拡大以降、適用拡大は段階的に進められています。2022年10月からの変更では、加入対象となる勤務期間が「1年以上見込み」から「2カ月超」と大幅に短縮。従業員規模の基準も下がり、「従業員数501人以上」から「従業員数101人以上」となりました。さらに2024年10月以降は「従業員51人以上の企業」に変更されます。
社会保険の加入によって非正雇用者はより安心して働ける環境になる一方、手取り給料の減少などデメリットもあるため社内説明会の開催など丁寧な周知が大切です。記事を執筆したファイナンシャルプランナーの横山晴美さんは、「自身の意思で社会保険に加入しない従業員や、そもそも加入できない学生も含めると、より働き方の多様化が進むと考えられます。企業はすべての従業員が最善の働き方ができるよう、個々の事情に応じた対応が求められます」とまとめています。

第5位：出向に関する契約書を結ぶ上での、注意点を紹介

第5位も、第3位に続いて出向に関する記事で、出向元企業と出向先企業との間で取り交わす「出向契約書」の注意点を紹介するものでした。出向には、大きく分けて2種類あり、出向元と雇用関係が維持される「在籍型出向」と、出向元との雇用関係を解消する「転籍型出向」があります。在籍型出向には、ほとんど法令上の定めがないため出向契約書の締結義務はありません。企業と従業員のあいだでの口頭による合意のみでも、実質的には在籍出向を成立させることが可能ですが、認識の相違やトラブルを防ぐためにも、契約書は締結しておいたほうがよさそうです。記事では、出向に必要な書類として「出向契約書」「覚書」「出向通知書兼同意書」「労働条件通知書・賃金規定」の4種類を挙げ、内容を解説しています。