健康経営とは？意味や盛り上がりの背景、メリットを解説

健康経営とは？意味や盛り上がりの背景、メリットを解説

かつて、従業員の健康は自己管理の範疇であり、経営層がタッチする領域ではありませんでした。しかし、国が主導する健康経営の取り組みが進むにつれ、従業員の健康管理を自社の責任と捉えて積極的に投資する企業が増えています。

一方、健康経営という言葉は知っていても、何をすべきなのか、導入するとどうなるのかが分からず、具体的な施策を実行できずにいる企業も多いでしょう。そこで本記事では、健康経営の基礎知識や盛り上がりの背景、健康経営の深化について解説。国や省庁、経済界、自治体の取り組み事例や、健康経営を導入するメリットも紹介します。

健康経営とは、従業員の健康を経営的な視点で捉えて実行する経営手法

健康経営とは、企業が従業員の健康を経営的な視点で捉え、戦略的に改善や増進に取り組む経営手法のことです。
経営手法とは、企業のブランド力を高め、イノベーションを起こして競争力を向上させる施策のことであり、中にはデザインに投資する「デザイン経営」、既存事業の深化と新規事業の探索の両立に投資する「両利きの経営」などがあります。中でも健康経営は、従業員の健康に投資することによって組織を活性化させ、全体のパフォーマンスを高める手法として注目を集めているのです。

従業員の健康に先行投資することによって、心身ともに充実した状態で働ける従業員が増えれば、生産性が向上して将来的な収益の拡大が見込めます。また、働く人を大切にする企業として、従業員の組織に対する帰属意識も高まるでしょう。健康経営は、企業の将来につながる重要な投資になっていくものと考えられます。

【出典】経済産業省「健康経営」|経済産業省（2022年6月）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

健康経営の歩み

健康経営は、1992年にロバート・H・ローゼン博士（Robert H.Rosen）の著書「The Healthy Company」で提唱したのが始まりだといわれています。
ロバート博士は、労働災害の多発で医療費が高騰していた当時のアメリカに「Health and Productivity Management」、すなわち「従業員の健康と労働生産性を両立する」思想を投入し、「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」というメッセージを発信しました。

日本では、2000年代に入って生産年齢人口の減少が顕著になったことや、メンタルヘルスの不調が原因の休職・離職が増加したこと、企業の健康保険料が増大したことなどが問題視されるようになります。そこで企業は、「既存の従業員にどれだけ長く働いてもらえるか」「働き続けたいと思える環境をどうやって作るか」といった課題に対して真剣に検討していくようになりました。

本格的に健康経営が推進されるようになったのは、2013年に閣議決定した「日本再興戦略」からです。この中の「戦略市場創造プラン」において、グローバル市場への進出が期待できる分野のひとつとして、国民の「健康寿命」の延伸がピックアップされたのです。
併せて、「2030年のあるべき姿」に向けて下記のようなロードマップが提示されました。

＜2030年のあるべき姿＞
平成 42 年には、予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供することにより「国民の健康寿命が延伸する社会」を目指すべきである

＜あるべき姿に向けた中短期工程表＞

• 2020年までに国民の健康寿命を1歳以上延伸する【男性70.42歳、女性 73.62歳（2010年）】
  
  
• 2020年までにメタボ人口（特定保健指導の対象者）を2008年度比25％減【1,400万人（2008年度）】
  
  
• 2020年までに健診受診率（40～74歳）を80％（特定健診含む）に【67.7％(2010年)】 

翌2014年になると、日本再興戦略が改定され、個人・保険者・企業等に対して健康・予防インセンティブの導入が検討されることになりました。保険者、企業等に対するインセンティブの取り組み例は、下記のとおりです。

＜保険者、企業等に対するインセンティブの取り組み例＞

• 【保険者へのインセンティブ】企業の従業員の健康増進に向けた優良取り組み事例の選定・表彰
  
  
• 【企業へのインセンティブ】健康増進に係る取り組みが企業間で比較できるよう、評価指標を構築する
  
  
• 【企業へのインセンティブ】東京証券取引所において、新たなテーマ銘柄「健康経営銘柄（仮称）」の設定を検討
  
  
• 【企業へのインセンティブ】「コーポレート・ガパナンスに関する報告書」や CSR報告書等に「従業員等の健康管理や疾病予防等に関する取り組み」を記載

【出典】ロバート・H・ローゼン著、産能大学メンタル・マネジメント研究会 訳「ヘルシー・カンパニー : 人的資源の活用とストレス管理」|産能大学出版部（1994年2月）
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002313177-00

【出典】首相官邸「日本再興戦略」|首相官邸（2013年6月）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf

【出典】厚生労働省「平成26年版厚生労働白書」|厚生労働省（2015年10月）
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/14/

【引用】首相官邸「産業競争力の強化に関する実行計画（抄）」|首相官邸（2014年1月）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/iryou/dai7/sankou2.pdf

【出典】首相官邸「日本再興戦略　改訂 2014」|首相官邸（2014年6月）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf

【出典】内閣府「『日本再興戦略』2016＜世界最先端の健康立国へ①＞」|内閣府（2016年6月）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_04-4.pdf

健康経営がますます注目されている背景

健康経営は、近年になってますます注目度が高まっています。健康経営がなぜ注目され続けているのか、その背景について見ていきましょう。

拡大する国民医療費と介護保険給付に対応する必要がある

健康経営が注目されている理由として、少子高齢化や現役世代の減少で社会保障の規模が増大し、国の財政を圧迫しつつあることが挙げられます。
特に、国民医療費のうち高齢者が占める割合は非常に大きく、0～14歳が2兆2,326億円で6.4％、15～44歳は4兆8,362億円で13.9％、45～64歳が8兆7,397億円で25.1％であるのに対し、65歳以上は18兆9,999億円で54.6％を占めています。
若いときよりも免疫力や体力が落ちている高齢者は、病気が重篤化しやすく、通院よりも医療費がかかる入院治療になるケースが多いことも原因となっているのでしょう。

また、介護保険制度の開始以降、介護保険料も上昇中です。公的介護保険制度がスタートした2000年の要介護（要支援）認定者数が約218万人だったのに対し、2020年の要介護（要支援）認定者数は約682万人と大幅に増加しました。

※ 居宅介護支援、介護予防支援、小規模多機能型サービス、複合型サービスを足し合わせたもの、並びに、介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施 設、特定施設入居者生活介護（地域密着型含む）、及び認知症対応型共同生活介護の合計。在宅サービス利用者数、施設サービス利用者数及び地域 密着型サービス利用者数を合計した、延べ利用者数は583万人。

【出典】厚生労働省 老健局「介護保険制度をめぐる最近の動向について」|厚生労働省（2022年3月）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000917423.pdf

さらなる人口動態の変化に対応するための継続的な社会保障改革の一環として、疾病の発症や要介護状態への移行を減少させる健康経営への期待は高まる一方といえます。

【出典】一般社団法人 日本経済団体連合会「今後の医療・介護制度改革に向けて」|一般社団法人 日本経済団体連合会（2021年10月）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/091_gaiyo.pdf

【出典】厚生労働省「性、年齢階級別国民医療費」|厚生労働省（2011年9月）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/08/kekka5.html

企業にリスクマネジメントが求められている

仕事中や通勤中に被った負傷、疾病、死亡などを指す労災の発生件数は、全産業を通じて減少傾向または横ばいの状況にあります。しかし、第三次産業においては、休業4日以上（労災における休業補償給付の待機期間）の労災件数が増加傾向にあり、全体の中で占める割合も増加を続けています。

その背景には、少ない人数で現場を回すことによる「不安全状態」と「不安全行動」の発生、あるいは高齢者で働き手不足をカバーすることによるケガや疾病リスクの増大など、深刻な人手不足に陥っている第三次産業の現状があるといえるでしょう。
労災発生を防ぐには、従業員の安全と健康に配慮する必要があります。安全で健康的な環境があってこそ、健康で長く働いてくれる従業員の確保と定着につながるともいえるのではないでしょうか。このような労災に対するリスクマネジメントの一環として、健康経営を導入する企業も増えているようです。

なお、2015年には、従業員数50人以上の企業に対して「ストレスチェック制度」が義務付けられました。これにより、物理的な事故による労災のほか、従業員のメンタルヘルス対策も企業が果たすべき社会的責任であることが共通認識となりました。

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企業の生産性向上への期待

かつての日本企業には、「多少の体調不良なら無理をしてでも出勤すべき」といった風潮があり、残業や休日出勤をいとわず会社に尽くすことが美徳とされてきました。働き方改革が推進され、コロナ禍を機に働き方の多様化がよりいっそう進む現在でも、こうした認識から抜け出せずにいる企業は少なくありません。

しかし、大切な人財を資源として消費するかのような労働の在り方は、心身に何らかの不調を抱えながら働くことでパフォーマンスを十分に発揮できない「プレゼンティーズム（presenteeism）」を多く生み出します。
そして、従業員の健康に関わるコストの大半は、プレゼンティーズムのほか、仕事を休業している状態である「アブセンティーズム（absenteeism）」による生産性の低下が引き起こすものであることも分かってきました。

健康経営は、時に従業員本人でさえも状態を自覚していないプレゼンティーズムを改善して、企業の生産性向上を実現する手段でもあるといえるでしょう。

健康経営の深化

健康経営の誕生以降、SDGsやESG投資に対する機運の高まりやコロナ禍など、さまざまな社会の変化がありました。自社の従業員の健康を守ることを第一義としてきた従来の健康経営も、こうした社会の変化に合わせてしくみを変えていく必要があります。
NPO法人健康経営研究会は、健康経営を「人という資源を資本化し、企業が成長することで、社会の発展に寄与すること」と定義し直し、従業員の健康に対する投資を戦略的に行ってプラスの収益を実現する「攻め」の健康経営へと転換を進めています。

こうした中で誕生したのが、新しい概念である「HCX（ヒックス）」です。HCXは、Human Capital Transformationの略称であり、「人的資本の変革」を意味しています。そもそも健康経営は、企業のコストの一部だった「ヒト」を代替不能な「人財」として資本化することを目指していました。HCXはこの考え方をさらに深化させ、従業員を「管理」するのではなく「新たな価値創造のために活かす」しくみづくりを目指しています。

循環、再生といったキーワードが重視され、産業構造の変化が進む時代において、これから先は「人財を最大限に活かす」戦略が高く評価されるようになるでしょう。HCXを戦略としてどう表現するかが、今後の企業価値に直結すると考えられます。
実際、マイナビが実施した最近の仕事観に関する意識調査結果では、やりがいのある仕事ができることを重要視している学生が増えているようです。そこには、「やりがいのある仕事が実現できるのであれば大手企業であることにはこだわらない」という学生の志向も読み取れ、社会全体の価値観の変化が伺えます。

【参照】日経研月報「『日経研月報』特集より　健康経営の次なる進化～人的資本の変革（HCX）～」|一般社団法人日本経済研究所（2023年1-2月号）
https://www.jeri.or.jp/survey/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%81%AE%E6%AC%A1%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%80%B2%E5%8C%96%EF%BD%9E%E4%BA%BA%E7%9A%84%E8%B3%87%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%89%E9%9D%A9%EF%BC%88hcx%EF%BC%89%EF%BD%9E/

【参照】株式会社マイナビ「マイナビ 2023年卒大学生就職意識調査」｜株式会社マイナビ（2022年4月）
https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2022/04/a958ccfb3f6afa0becd24b078d7ed9e9-1.pdf

健康経営への取り組み事例

ここからは、健康経営に対する国や省庁などの取り組み事例を紹介します。健康経営がどのように推進されているのか、具体的に見ていきましょう。

次世代ヘルスケア産業協議会：ヘルスケア産業における健康サービス利用の推進

次世代ヘルスケア産業協議会は、日本再興戦略に基づいて、官民一体となって具体的な対応策の検討を行う場として設置されました。超高齢社会において急激な市場拡大が予想されるヘルスケア産業について、健康増進・予防事業の先進的な事例とその効果を収集・分析して指標化し、病気や介護の予防に向けた基盤固めとしての健康サービス利用を推進しています。

【参照】経済産業省「次世代ヘルスケア産業協議会」|経済産業省https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/health_care_industry_council.html
 
【参照】次世代ヘルスケア産業協議会 事務局「次世代ヘルスケア産業協議会の今後の方向性について」|経済産業省（2018年4月）
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/pdf/007_02_00.pdf

日本健康会議：健康経営銘柄の選定と健康経営優良法人の認定

日本健康会議は、行政の支援のもと、経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、国民一人一人の健康寿命延伸と適正な医療について実効的な活動を行うための組織です。
日本健康会議は、特に優れた健康経営の取り組みを実施している企業を「健康経営銘柄」として選定し、投資家にとって魅力のある企業であることをアピールしています。
日本健康会議について詳しくは、日本健康会議公式サイトもご参照ください。

また、日本健康会議は、「健康経営優良法人ホワイト500」と「健康経営優良法人ブライト500」の認定も行っています。
健康経営優良法人ホワイト500は、健康経営優良法人の大規模法人部門のうち、上位500法人に与えられる称号です。日本再興戦略における国民の健康寿命の延伸に関する取り組みのひとつであり、優れた健康経営を行う企業が選定されます。
健康経営優良法人ブライト500は、健康経営優良法人の中小規模法人部門のうち、上位500法人に与えられる称号です。
「健康経営優良法人ホワイト500」と「健康経営優良法人ブライト500」について詳しくは、ACTION！健康経営もご参照ください。

【おすすめ参考記事】

北海道岩見沢市：健康経営都市宣言

北海道岩見沢市は、2016年に全国の自治体で初めてとなる「健康経営都市宣言」の認定を受けた自治体です。健康経営を街づくりのテーマとし、地場企業の健康経営の取り組みを支援することで街全体のポテンシャルを上げる「自立した自治体づくり」を目指しています。

【参照】健康経営研究会　健康経営宣言「岩見沢市健康経営都市宣言」|健康経営研究会（2016年6月）
http://decl.kenkokeiei.jp/iwamizawa

神奈川県横浜市：横浜健康経営認証

神奈川県横浜市では、健康経営に取り組む事業所を「横浜健康経営認証事業所」として認証する制度を実施しています。応募した企業の情報について、外部委員で構成された横浜健康経営認証委員会で審査し、市長が認証します。

【参照】横浜市「横浜健康経営認証について」|横浜市（2023年7月）
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/kenkozukuri/kakushu/life_style/ninsho/page01.html

愛知県大府市：大府市企業チャレンジ

愛知県の大府市は、市内の事業所が健康経営に取り組むきっかけづくりとして、従業員の健康づくりに取り組む事業所を「大府市企業チャレンジ宣言事業所」として認定しています。市の事業や表彰制度による取り組みの支援も行っており、2023年3月現在で市内の75事業所が参加しています。

【参照】大府市「できることからスタート！企業チャレンジ宣言」|大府市（2023年5月）
https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/1015864/1026391.html

健康経営に取り組むメリット

企業が健康経営に取り組むことには、さまざまなメリットがあります。ここでは、具体的なメリットを6つご紹介します。

生産性が向上する

プレゼンティーズムの問題でもふれたとおり、従業員の心身の状態が不安定なまま働くことには大きなデメリットがあります。しかし、健康経営に取り組むことによって従業員の健康が心身両面において増進されれば、労働に対するモチベーションとパフォーマンスが高まり、生産性の向上が見込まれます。

離職率の低下と人財の定着につながる

従業員のメンタルヘルスの問題を放置すると、体調不良や精神的な負担を理由とした休職・退職が増加する可能性があります。人手不足が深刻化する中、優秀な従業員が離れていくことで生まれる悪影響は甚大です。
そこで、健康経営を実践し、メンタルヘルス不調を未然に防いだり、早期に発見して適切に対処したりすることで離職率の低下は抑えられ、人財の定着も目指せるでしょう。

採用活動を強化できる

新卒・中途を問わず、「働きやすい企業であること」を企業選びの大きな軸のひとつにする人が増えています。長時間労働や休日出勤が常態化した企業は敬遠され、従業員の健康や働き方に配慮した企業が選ばれる傾向はより高まっていく可能性があるでしょう。「マイナビ転職」でも、従業員の心身の健康を考える転職先を手軽にサーチできる「健康経営優良法人特集ページ」がオープンしています。採用難の時代に他社との差別化を図る上でも、健康経営は有効であるといえます。

【おすすめ参考記事】

会社の知名度・ブランドイメージがアップする

健康経営を行っている企業は、「従業員を大切にしている」「従業員の健康を第一に考えている」というイメージを社内外に与えることができます。健康経営優良法人や健康経営銘柄に選定されれば知名度が上がり、さらなるブランドイメージの向上につながるでしょう。

CSRやSDGsを重視する取引先へのアピールになる

企業の社会的責任（CSR：corporate social responsibility）やSDGsを重視する取引先にとって、積極的に健康経営を実践している企業であることは大きなアピールポイントです。健康経営の促進は、取引の拡大や新規取引先の獲得につながる可能性も高いでしょう。

健康経営の各種認定制度によるインセンティブを獲得できる

健康経営優良法人に認定されると、ロゴマークをウェブサイトなどで使用できるようになります。認知されやすいロゴマークは組織内外へのアピールに有効であり、顧客や従業員、消費者からの評価が高まるでしょう。
地域ごとのインセンティブについて詳しくは、地域の取り組みもご参照ください。

健康経営は、共創の時代の有効な戦略

従業員が健康な状態でそれぞれの真価を発揮できる職場環境の構築は、企業が直近で取り組むべき重要な課題です。赤字が目立つ健康保険組合の経営健全化を早急に図るためにも、これからは各企業が保有する知見を持ち寄って、効率的に健康経営を推進する「共創」が求められるようになるでしょう。
従業員の健康増進だけでなく、健康経営を端緒とする共創からのイノベーションを促進する上でも、健康経営は有効な戦略であるといえます。

「マイナビ健康経営」は、健康経営はもちろんHCXの社会的普及・浸透の推進の一翼を担っています。健康経営について興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。

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