福利厚生の人気施策をランキングで紹介！福利厚生の傾向も解説します

福利厚生の人気施策をランキングで紹介！福利厚生の傾向も解説します

福利厚生の充実は、従業員のエンゲージメント向上や、競合他社との差別化を図る上で欠かせないものです。特に昨今では、福利厚生をはじめとするウェルビーイングへの取り組みを重視して企業選びをする求職者も増えてきました。
しかし、福利厚生を充実させるために、「何から手をつけたらいいか分からない」と悩まれている方も多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は、人気の福利厚生施策をランキング形式で紹介します。福利厚生の充実化で得られる企業のメリットや福利厚生導入時のポイントのほか、独自の取り組みをしている企業の事例もご紹介しますので、参考にしてください。

福利厚生とは、従業員とその家族の健康や生活に寄与する取り組み

福利厚生とは、従業員とその家族の健康や生活の向上を目指して企業が実施する取り組みのことです。給与や賞与以外の報酬として提供され、その種類は大きく2つに分けられます。まずは、2つの福利厚生の違いについて見ていきましょう。

法律で義務付けられている「法定福利厚生」

法定福利厚生とは、企業が従業員に向けて行うサービスのうち、法律で導入・実施が義務付けられているもののことです。従業員を雇用するにあたっては必ず法定福利厚生を適用する必要があり、適用がなければ法律違反となります。法定福利厚生とされているのは、下記の6つです。

• 厚生年金保険
  厚生年金保険は、従業員とその家族の老後に備える保険です。保険料は労使折半で、65歳以降に厚生年金が支給されます。
  
  
• 健康保険
  健康保険は、病気やケガ、出産、死亡などの非常事態に備える保険です。対象者は民間企業に勤める人とその家族であり、保険料は労使折半です。
  
  
• 介護保険
  介護保険は、介護が必要な要介護者、要支援者に対して、介護にかかる費用を給付するものです。適切な介護サービスにつながるサポートも行います。保険料は労使折半です。
  
  
• 子ども・子育て拠出金
  子ども・子育て拠出金は、子育てを支援する目的で使われる税金です。従業員の厚生年金といっしょに徴収され、全額事業者負担になります。
  
  
• 労災保険
  労災保険は、従業員が勤務中や通勤中にケガや病気になったり、障害を負ったりした場合、あるいは死亡した際に、保険給付する制度です。労災保険は全額会社負担であり、従業員の負担はありません。
  
  
• 雇用保険
  雇用保険は、失業した方や、就業を目指して教育訓練を受ける方の生活を支えるための保険です。費用は労使で負担しますが、その割合は半々ではなく、事業者側の負担割合が多くなります。

企業が独自に設定する「法定外福利厚生」

法定福利厚生以外に、企業が独自に設定・実施するのが法定外福利厚生です。導入している企業が多い代表的な法定外福利厚生には、下記のようなものがあります。

＜主な法定外福利厚生＞

• 通勤手当
• 住宅手当（家賃補助）
• 健康診断補助
• 人間ドックの費用補助
• 提携トレーニングジムの料金割引
• 育児休業
• 介護休業
• 自己啓発のための活動支援

福利厚生の充実化で得られる企業のメリット

前述のとおり、企業に義務付けられているのは法定福利厚生のみです。しかし近年、法定外福利厚生は従業員のエンゲージメント向上や企業イメージの醸成にも大きな役割を果たすようになりました。
特に、ワーク・ライフ・バランスを重視したい若年層にとって、福利厚生が充実していることは企業選びの基準の一つでもあります。

株式会社マイナビが実施した「マイナビ 2023年卒大学生就職意識調査」によれば、大学生が企業を選択するポイントは「安定している」が43.9％（対前年1.1pt増）で1位でした。不確実な未来への不安からか、「給料の良い会社」が減少する一方、「休日・休暇の多い会社」「勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社」が前年比増となり、働く環境を重視する人が増えていることがわかります。

また、同調査で「企業に安定性を感じるポイント」を複数回答で聞いたところ、「福利厚生が充実している」が53.3％で1位となりました。この結果から、福利厚生の充実は「企業の採用力向上」につながる可能性が高いことが見えてきます。

【参照】株式会社マイナビ「マイナビ 2023年卒大学生就職意識調査」｜株式会社マイナビ（2022年4月）
https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2022/04/a958ccfb3f6afa0becd24b078d7ed9e9-1.pdf

また、福利厚生を充実させることには、ほかにもメリットがあります。福利厚生の充実によって生まれるメリットを確認していきましょう。

人材の定着・離職防止

福利厚生を充実させると、従業員の働く環境が整います。例えば、育児や介護の休暇があれば、ライフスタイルが変化しても働き続けることができるでしょう。これまで「働きたいけれど、平日は一人で育児をしているので仕事との両立が困難」「目が離せない要介護の家族がいるため思うように働けない」など、働く気力や熱意はあるものの、働く場を見つけられずにいた人も戦力となり、人材が定着します。

社員の健康増進

法定外福利厚生では、健康診断や人間ドックの助成、スポーツジムの割引などが多く導入されています。これらは、従業員の心身の健康づくりに役立ち、休職や離職の減少につながることが期待できるでしょう。

採用力の強化

過去の就職活動や転職活動においては、企業の規模や知名度が求職者の求める重要な要素であった側面がありました。しかし近年は、前述したように「働く環境」を優先する人が増えており、その中には優秀な人材も多く含まれていることでしょう。自社の福利厚生を充実させれば、優秀な人材からも魅力的な企業と捉えられ、採用力が強化される可能性があります。

パフォーマンスの向上

従業員が健康で、自社の待遇に誇りを持って働くようになると、一人ひとりのパフォーマンスが向上します。パフォーマンスに違いが生まれれば、自ずと成果にも違いが出るでしょう。
福利厚生の充実は、結果として企業の利益増加にもつながるのです。

健康経営推進による社会的な信用力向上

従業員の心と体の充実度を高める福利厚生は、健康経営の観点からも有効です。福利厚生を充実させるということは、企業が従業員の心身の健康に気を配り、満足できる人生を送れるようサポートしていることと同義だからです。
福利厚生によって自社が目指す経営の在り方を内外に示せば、企業は社会的な信用力を高めることができます。

福利厚生費の構成割合は？

企業が独自に導入する法定外福利厚生の内容は、企業の考え方や方針によってさまざまです。一般社団法人日本経済団体連合会の調べによると、福利厚生費の構成は法定福利厚生費が77.8％、法定外福利厚生費が22.2％でした。
また、法定外福利厚生費の中では、「住宅関連」が最も多くを占めています。ここでは、法定外福利厚生費の構成割合を詳しく見ていきましょう。

＜法定外福利厚生費の構成割合＞

• 住宅関連：48.2％
• ライフサポート：22.8％
• 医療・健康：13.2％
• 文化・体育・レクリエーション：8.6％
• その他：2.6％
• 慶弔関係：2.1％
• 共済会：1.1％
• 福利厚生代行：1.3％

【参照】一般社団法人日本経済団体連合会「第 64 回福利厚生費調査結果報告」｜一般社団法人日本経済団体連合会（2020年12月）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/129_honbun.pdf

人気の高い福利厚生ランキングトップ10

時代の流れとともに働き方や働く人の意識が変わるにつれ、福利厚生の内容も変化してきました。少子高齢化で深刻な働き手不足に陥る企業が多い現在では、長く安定して働ける環境であることをアピールする福利厚生が目立ちます。
また、コロナ禍でテレワークの導入が進み、従業員が家庭で過ごす時間が増えたことから、より家庭・家族にフォーカスした福利厚生が喜ばれる傾向があるようです。
具体的にどのような福利厚生が従業員に人気なのか、ランキング形式で10位まで見ていきましょう。

1位　特別休暇

法で定められている休日・休暇以外に、企業が独自に定めた休暇を「特別休暇」といいます。例えば、リフレッシュ休暇や、誕生日に休めるバースデー休暇、アニバーサリー休暇、夏季・冬季休暇などがあります。
特別休暇が人気を博しているのは、コロナ禍でテレワークが浸透し、自分の時間や家族との時間を重視する人が増えたことが理由となっているのでしょう。

2位　慶弔支援

慶弔支援は、従業員の結婚などの慶事や、家族の不幸などに際して会社がサポートをするものです。
それらの大きなライフイベントでは、金銭的な負担に加えて精神的な負担も大きいことから、お祝い金や見舞金といった名目で経済的に支援したり、心身を休める時間として休暇を与えたりします。

3位　ファミリーサポート

ファミリーサポートは、従業員を含めた家族のための支援です。かつては、社員旅行をはじめとする企業主体のイベントが好まれる傾向がありましたが、ワーク・ライフ・バランスが重視される現在では、より「家族」にフォーカスした支援が好まれています。
ファミリーサポートには、企業内保育所や家族手当のほか、子供の学校行事への参加や家族の病院への付き添いのための休暇などが挙げられます。

4位　ヘルスケアサポート

ヘルスケアサポートとは、従業員の健康維持につながる支援全般のことを指します。人間ドック受診や歯科検診への費用サポート、健康的なメニューを提供する社員食堂の導入が挙げられます。

5位　住宅手当・家賃補助

今も昔も変わらぬ人気の福利厚生は、住まいに関するものです。法定外福利厚生には社宅や寮の提供などが昔からありますが、最近は住宅ローンの補助や家賃の補助を求める人も増えてきました。
住宅が賃貸や持ち家の場合、毎月の家計の多くを占めることとなる住宅関連費用の手当・補助は、性別や年齢を問わずニーズが高い福利厚生といえます。

6位　自己啓発支援

終身雇用制度の文化とは異なり、従業員にキャリアの自律が求められるようになってきている昨今、自己成長につながるリスキリング（学び直し）は欠かせません。福利厚生の中にリスキリングのメニューがあることは、採用活動における大きなアピールになります。

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7位　介護支援

40～50代になると、親の介護が現実味を帯びてきます。この世代は決裁権を持つ人材も含んだ企業の重要戦力でもあり、介護を理由とした離職は避けなくてはなりません。
そこで、法律上の介護休暇に加えて、介護相談窓口の設置や介護サービス利用代金の補助などを行う企業が増えているようです。

8位　財産形成支援

法定外福利厚生における財産形成支援の一例としては、従業員の給与から毎月一定額を天引きし、個人の資産形成をサポートすることが挙げられます。具体的な財産形成の支援としては、下記の3つが代表的といえます。

• 一般財形貯蓄
  一般財形貯蓄は、資金の用途や貯蓄の目的に縛りがない点が特徴です。
  
  
• 財形年金貯蓄
  財形年金貯蓄とは、老後の資金として貯蓄をすることです。
  
  
• 財形住宅貯蓄
  財形住宅貯蓄は、マイホーム購入やリフォーム費用を使途とする貯蓄です。

9位　子育て支援

法律で定められた産休・育休や手当以外に、社内保育所の設置、育休の延長などさまざまな方法で子育てを支援する福利厚生も人気です。
これまでは子育て支援の対象といえば女性でしたが、近年は男性も積極的に育児に参加するようになってきたことから、「パパ育休」のような男性向け子育て支援も増えてきました。

10位　保険サポート

保険サポートも根強い人気があります。法人が契約者となり、被保険者を役員や従業員とする法人保険に加入していると、従業員に万が一のことがあった際でも遺族への生活保障や退職金、医療費支援などが支給されることがあります。

福利厚生導入時の3つのポイント

福利厚生の導入にあたっては、押さえておきたいポイントもあります。福利厚生を充実させる際には、下記の3つのポイントは押さえておきましょう。

導入費用・運用費用のシミュレーションを行う

福利厚生は、導入する内容によって費用が変動します。まずは、初期投資としてかかるコストとランニングコストを算出し、予算に応じてメニューを検討しましょう。

従業員のニーズを調査する

せっかく新しい福利厚生を導入しても、従業員が利用しなければ意味がありません。事前にアンケートなどを実施して従業員の意見を聞き、ニーズを踏まえてサービス内容を決定しましょう。

従業員が任意で利用できるようにする

性格や嗜好などによって、従業員それぞれの福利厚生の好みは異なります。福利厚生の利用は無理強いせず、従業員が自由に選択して利用できる環境を整えることが大切です。

ユニークな福利厚生の事例

現代の企業はどのような法定外福利厚生を推進しているのでしょうか。ここからは、従業員満足度の高いユニークな福利厚生を導入している企業の事例を紹介します。

健康と家族へのフォローを充実：サイバーエージェントの福利厚生事例

従業員の意見を吸い上げ、ニーズを反映した福利厚生を多く導入しているのが株式会社サイバーエージェントです。
健康診断やメンタルヘルスに関する産業医相談や、無料で月4回（週1回×4）まで利用できるマッサージルームといったヘルスケアサポートのほか、女性活躍促進制度「macalonパッケージ」として、女性が継続して働ける環境づくりのための施策をパッケージ化して提供しています。
パッケージ内容には、女性特有の体調不良の際に取得できる特別休暇や妊活休暇、子供の看護時をフォローする制度などもあります。

業務に必要なおしゃれ手当を導入：フォロアスの福利厚生事例

求人・採用に関するソリューションとサービスを提供している株式会社フォロアス。従業員は顧客と対面で接する機会が多いことから、業務上必要な衣類や美容に使う費用として月1万円までを支給する「おしゃれ手当」を導入しています。
おしゃれ手当の適用範囲は、出社用の衣類から鞄、靴、化粧品、美容室、ネイル、まつげ、エクステンションまで幅広く、従業員はそれぞれに工夫を凝らしておしゃれを楽しんでいるようです。

独自性の高い福利厚生を充実：トラストバンクの福利厚生事例

ふるさと納税総合WEBサイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクも、独自性の高い福利厚生に定評があります。同社の代表的な福利厚生を3つご紹介します。

• 避粉地ワーク制度
  避粉地ワーク制度とは、花粉症がひどい時期に、避粉地として北海道支社で勤務できる制度です。現地の人との交流も促され、事業にも良い効果が期待できるようです。
  
  
• ボランティア休暇制度
  「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンを掲げ、自治体や地域と向き合う同社には、地域のために尽くしたいと考える従業員が多くいます。そこで、災害時のみならず、さまざまなボランティアに参加する際に休暇を取れるボランティア休暇制度が導入されました。
  
  
• ゆる飲み
  ゆる飲みとは、入社歴やポジションを問わず、楽しくお酒を飲みながら交流できる不定期飲み会です。コロナ禍ではオンラインで継続されたようです。

研修、交流、芸術鑑賞を支援：レバレッジの福利厚生事例

プロテインやサプリメントを販売する「VALX」を中心に、D2C事業、メディア事業、フィットネス事業を展開する株式会社レバレッジは、さまざまな雇用形態の人に向けた福利厚生を用意しています。

• 研修費用、資格取得費用、書籍購入費用を補助
  研修費は毎月1万円まで支給。資格取得費用と書籍購入費用の補助は、会社が認めたものであれば上限はありません。
  資格取得費用は、事業に必要な資格と会社が判断すれば、合格後に支給されます。
  
  
• 飲み会補助
  従業員同士の交流を促すイベントには、毎月3,000円までの補助があります。パート・アルバイトやインターン生も利用できます。
  
  
• 芸術鑑賞費用補助
  芸術鑑賞費用補助とは、芸術作品からのインプットが良いアウトプットにつながるとして導入された制度です。パート・アルバイト、インターン生も対象とし、映画、絵画、展示会などの鑑賞費用を毎月2,000円まで支給しています。

福利厚生でウェルビーイングを推進しましょう

従業員が心身共に満たされた状態で働ける環境を作ることは、個々のパフォーマンスを高め、経営の安定化を図る上で重要です。これからの時代は、福利厚生でウェルビーイングを推進し、組織力の強化を図ることが企業の使命となっていくのかもしれません。

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