リスキリングとは？スキルアップ支援に関する助成金についても解説

知識やスキルのアップデート方法として、「リスキリング（リスキル）」が注目されています。リスキリングのメリットや注意点、組織で遂行したい施策について解説します。

リスキリングとは？スキルアップ支援に関する助成金についても解説

世の中の不確実性が高まり、未来の経営環境の予測が困難になっています。その中で生き残る企業をつくるには、働く人のスキルセットやマインドを常に更新していく必要があります。

変化の激しい時代、油断するとすぐに形骸化してしまう知識やスキルをアップデートする方法として今、注目されているのが「リスキリング（リスキル）」です。

ここでは、リスキリングのメリットや注意点、学ぶべき内容、組織で遂行したい施策などについて解説します。

リスキリング（リスキル）の目的は、今と未来に必要なスキルの習得やアップグレード

そもそもリスキリング（リスキル）とは、どのような意味なのでしょうか。

リスキルの語源は英語の「re-skill」で、従業員の再教育、能力の再開発といった意味で使われていました。

これが転じて、リスキルは時代の変化や産業構造の変化に適応する上で必要なスキルや技術、能力を従業員に身につけさせ、企業と従業員の価値向上につなげていく戦略的な概念として使われています。

リスキルという言葉が広く世の中に認知されたのは、2020年のダボス会議でした。「リスキリング革命（Reskilling Revolution）」と銘打たれたセッションで、第4次産業革命に伴って求められる技術が大きく変化することへの対策のひとつとして、リスキルが提案されたのです。

リスキリングの目的は、時代に合ったスキルを獲得して社会の変化に適応することや、これまでとは異なる仕事に就くために新たな技術を習得したり、既存の技術を習得し直したりすることです。

そして、リスキリングの特徴は、「今」と「未来」に必要なスキルの習得やアップグレードにあり、研修の一環として職場で学ぶ点といえます。

リスキリングというと、現時点ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展についていくための技術習得がフォーカスされがちですが、学ぶべき内容は時代や、個々の現時点でのスキルによって変わります。

重要なのは、企業がどんなカリキュラムを提供するかではありません。提供されたカリキュラムや、メディアから得られる最新情報の中から、自分に必要なものとそうでないものを取捨選択できる個人の力です。

今後は、文系出身者であっても、統計学の知識を活用して物事の重要性を判断していくことも求められていくでしょう。例えば、統計学の基礎知識を身につけることも、本質的なリスキリングを見極めるために非常に重要な力となるのです。

リスキリングとリカレントとの違い

リスキリングとよく似ていて混同されがちな言葉に、「リカレント」があります。

リカレントは、社会人が現在の仕事を一定期間中断し、大学などの教育機関で学習することを指す言葉です。いわゆる「学び直し」で、リカレントのあいだは仕事を離れ、学びに専念する点がリスキリングとの大きな違いです。

また、リカレントの内容は、必ずしも現時点、および将来の職務に直結するわけではありません。知的満足を得ることや社会に参加することもリカレントの目的のひとつです。そのため、職場内ではなく、仕事が終わった後の平日夜間の時間帯、および休日を使って大学院などの教育機関で学びます。

生涯学習との違い

リカレント教育のほか、生涯学習もリスキリングに似た概念として捉えている方は多いかもしれません。

生涯学習は、その名のとおり、より豊かな人生を送ることを目的として生涯にわたって行う学習活動を指す言葉です。リスキリングは企業の人材戦略のひとつであり、社会人、企業人としての成長を目指すものであるため、実施する期間や目的に大きな違いがあります。

生涯学習は、家庭教育、学校教育、社会教育、企業内教育と大きく4つに分類され、日々の仕事に関わる学びはもちろん、家庭や地域社会で行われるすべての学習を包括しています。例えば、「ボランティア活動に参加する」「料理教室に通う」「自治体活動をする」「図書館で気になる事柄を調べる」といった行動も生涯学習に含まれます。

生涯学習に取り組めば、時代や経済の変化に対応して経済的自立を図ったり、視野や考え方を広げて人生の楽しみを増やしたりすることができます。

リスキリング（リスキル）が注目される理由

ダボス会議をきっかけに知られるようになったリスキリング（リスキル）は、デジタルテクノロジーを駆使して新たな企業価値の構築を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う働き方の変化など、事業を取り巻く環境変化を受けて一層注目されるようになりました。

リスキリングが求められる背景は大きく5つありますので、それぞれ詳しく見ていきましょう。

人生100年時代の到来

栄養状態の改善や医療技術の進歩によって、長寿化は世界的に進んでいます。定年を延長する企業も増え、「60歳で定年、以降は悠々自適の隠居生活」といった人生モデルはすでに過去のものとなりました。

心身共に健康な人は、より長く社会に貢献したいと考え、人材不足が進む企業もそうした人材を喜んで受け入れています。そんな状況に伴い、意欲ある従業員が長く現役で活躍し続けられるよう、時代に合った新しいスキルの習得を推奨するためにリスキリングは注目されています。

DXの進展

近年、業種を問わず推進されているのがDXです。DXは、人々の生活をより良いものへと変革し得るAI、IoT、ビッグデータといったデジタル技術を活用して、新たな企業価値の創出を目指すものです。

DXを推進する企業において、求められているのが「DX人材」です。DX人材とは、エンジニアやデータサイエンティストだけでなく、DXの実現に向けて具体的なビジョンを示し、効果的な取り組みを実行できる下記のような人材を指します。

＜DX人材の要件例＞

• デジタル技術やデータ活用に詳しく、自社にとって必要な技術を選別できる人
• 技術やデータで何ができるかを理解し、自社の取り組みを先頭に立って推進できる人

しかし、最先端の知識や技術を駆使して企業のDXに貢献する人材は、そう簡単に採用できるものではありません。

実際、総務省が発表した「令和3年版 情報通信白書」によれば、DXを進める上での課題として「人材不足」を挙げた国内企業は全体の53.1％を占め、アメリカやドイツと比較すると群を抜いて多い数字となっています。

求める要件をクリアする新規人材を探すよりも、内部事情に詳しい既存従業員の能力を高めるほうがDXをスムーズに推進できることから、既存従業員へのリスキリングを実施する企業も多いようです。

【参照】総務省「令和3年版 情報通信白書」デジタル・トランスフォーメーションにおける課題|総務省（2021年7月）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112490.html

市場や投資家からの注目度の向上

従来、市場や投資家は企業の財務情報を中心に見極めて投資を行ってきました。

しかし現在では、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の3つの側面に注目し、気候変動問題をはじめとしたさまざまな社会問題に対応しながら企業が成長していく「ESG経営」への取り組みをひとつの判断基準とする投資家が増加しています。

不確実性の高い社会においては、現時点での業績以上に、企業が長期的に成長していくかどうかを見極めることが重要だからです。

従業員が技術を身につけることによって自身の価値を向上させ、企業の収益や業績アップに貢献するリスキリングも、市場や投資家のそうした投資判断を助ける要素として注目を集めています。

コロナ禍での働き方の変化

不確実な時代を象徴する出来事に、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方の変化があります。当たり前だった出勤がなくなり、会議や商談をオンラインで行うなどの新しい働き方が急速に広がりました。

その状況に伴い、ウェブ会議ツールやチャットツールなど、テレワークの生産性を高める新たなツールが業務に導入されたことは記憶に新しいでしょう。その環境変化もリスキルが求められる要因のひとつです。リスキルによって、最新のデジタルツールに対する従業員のリテラシーを高めておくことは、いつ来るともしれない社会の急速な変化に対応する上でも重要です。

政府によるリスキリング（リスキル）の投資額

「人への投資」を推進する政府は、グローバル社会で生き残るためのリスキリングの支援にも注力しています。2022年6月7日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では、「3年間で4,000億円を投じる」としていましたが、同年10月の第210臨時国会における所信表明演説において、岸田文雄首相は「個人のリスキリング（学び直し）の支援に5年で1兆円を投じる」と表明しました。

この投資額の増加は、リスキリングに同意する企業にとって直接的な追い風になると考えられます。

リスキリング（リスキル）のメリット

リスキリング（リスキル）を実施すると、企業にはどのようなメリットがもたらされるのでしょうか。ここからは、リスキリングを行う企業が得られる具体的なメリットについて解説します。

生産性が向上する

第一のメリットとして、生産性の向上が挙げられます。例えば、DXに対応するためのリスキリングで、従業員が優れたデジタルツールを適切に使いこなせるようになれば、これまで手作業で行っていた業務が自動化・効率化されて生産性が飛躍的に向上します。

また、削減された労働時間を、より重要なコア業務や新規事業の企画・創出といった「人にしかできない仕事」にあてることによって、さらなる業績の向上も期待できるでしょう。

学ぶことで自信をつけたり、新たな得意分野を見出したりする従業員が増えて社内が活性化することも、長期的に見れば企業の生産性向上につながる可能性があります。

従業員全員に役割を与えることで、人員余剰を抑制できる

主に大手企業で労働力の中心となる40代、50代の中堅層の中には、ポスト不足やマンネリ化で仕事に対する意欲を失う人が少なくありません。従来は企業の業績に大きく寄与してきたスキルの持ち主が、時代の変化とともにスキルが陳腐化することによって、居場所や自信を失うこともあるでしょう。

一方で、こうした層に対して企業が積極的に従業員教育を行うことは少なく、キャリアアップは自発的な学びに委ねられていることがほとんどです。公私ともに変化が多く、子供の教育や親の介護などで金銭面の負担も大きい時期の中堅層にとって、自身の努力のみで十分な学びの量と時間を確保するのは非常に困難です。

こうした従業員の現状に企業が積極的に介入しなければ、企業にとって重要な働き手だったはずの彼らが事業を推進する上でのボトルネックとなり、企業の成長を停滞・後退させる存在になりかねません。

中高年層を中心とした従業員にリスキリングを実施し、デジタルスキルをはじめとした時代に合った技術を習得させることは、優秀な人材を企業のコストとなりうる余剰人材にせず、再び輝かせることにつながります。

企業として新しい価値を創出できる

変化の激しい時代においては、これまでの事業をさらに発展させていくにせよ、新たな事業領域にチャレンジするにせよ、競合優位性の高いビジネスモデルを創出して新たな価値を確立することが喫緊の課題です。

これまでにない新たなスキルを身につけた従業員が増えるということは、従来の技術範囲を超えた事業アイディアが生まれる可能性も高まるということです。リスキリングは、企業が長く存続していくために欠かせない、種まきのようなものだともいえます。

従業員のモチベーションがアップする

学生時代のテスト勉強や受験勉強で、学んだ分だけ得点が伸び、努力が成果に反映される喜びを感じたことがある人も多いのではないでしょうか。

社会人になってからの学びも同様に、「自分の仕事が変わる」「今まで見えなかったことが見えてくる」といった実感が得られ、従業員のモチベーションアップにつながります。

リスキリング（リスキル）の注意点

リスキリング（リスキル）は、学ぶ従業員自身と、従業員の学びを助ける企業の双方に多くのメリットをもたらします。

しかし、闇雲に学ばせようとしても、環境が整っていなければ十分な効果を引き出すことはできません。多忙で十分な時間を確保するのが難しいにもかかわらず、リスキリングに挑戦することを強要されれば、「何とかして学びの時間を確保しなければ」「学ばせてもらった分、絶対に結果を出さなければ」といったプレッシャーを感じて、萎縮してしまう人も多いでしょう。

時として、リスキリングの機会そのものを敬遠する従業員が出ることも考えられます。リスキリングに取り組む際には、従業員が柔軟に学びの時間を作れるよう、上司が声がけをしたり制度として確立したりといった環境整備に取り組むことが重要です。

リスキリング（リスキル）の主な方法

リスキリング（リスキル）を行うにあたっては、会社として従業員に身につけてほしい技術やスキル、またそれによって引き出したい成果を定義した上で、効果的なリスキリングの方法を選定することが大切です。

ここからは、代表的、かつ効果的なリスキリングの具体的な方法を4つご紹介します。

eラーニング

eラーニングは、インターネットを利用して、パソコンやタブレットなどで学ぶ学習形態のことです。テレビ会議システムなどを使ってリアルタイムで学習する「同期型」と、配信されるコンテンツを使って自分の好きなタイミングで学習できる「非同期型」に分けられます。

大学院や専門学校、講座などと違って通学の必要性がないため、多忙な社会人にはぴったりの方法だといえるでしょう。

eラーニングの歴史は長く、これまでもさまざまなシーンで活用されてきました。最近では、新型コロナウイルス感染症の拡大で集合型研修が困難になったこと、企業の人材育成に対する関心が高まっていることなどを背景に、BtoB、BtoC共に需要が高まっています。

スマートフォンやタブレットを使って、隙間時間に手軽に学べることもeラーニングのメリットです。

社外研修

社外研修を利用して学びの機会を提供することも、リスキリングの有効な方法のひとつです。企業研修を専門に行う会社などでは、リスキリングに適したプログラムが用意されているため、自社に合ったものを選ぶといいでしょう。

下記に、社外研修のプログラムの一例をご紹介します。

・営業力強化研修

営業力強化研修では、新規開拓における成約率の向上、顧客との長期的な関係の維持など、営業におけるさまざまなシーンを想定した研修を実施します。

・コミュニケーション研修

コミュニケーション研修は、自然なアイスブレイクで相手との距離を縮める会話力や、コミュニケーションが苦手な技術職のための対人力強化研修など、取引先や社内での関係づくりに役立つ研修です。

・企業間留学

他社留学と呼ばれることもある企業間留学は、従業員が現職から籍を移さずに、企業間の契約にもとづいて他社で働くという人材育成法です。あらかじめ定めた留学期間が満了すれば元の職場に戻り、学びを深めていく形が留学に似ていることから、留学という言葉が使われています。

【おすすめ参考記事】

社内勉強会

比較的容易に、コストをかけずに実施できるのが従業員同士の社内勉強会です。エンジニアなら技術、営業なら会話力といったように、得意分野がある人が講師となり、仲間に技術や知見を伝えます。

新たな知識の習得につながることはもちろん、普段接している仲間の新たな一面に気づいたり、講師を務める従業員の自己肯定感が高まったりといった副次的な効果も高い点が社内勉強会のメリットです。

また、社内プロジェクトとして運営を従業員の自主性に任せることでチームの連帯感を高め、学び合い、教え合う前向きな社風の醸成にもつなげることができます。

在籍出向

業界、業種の枠を越えた学びの方法として、在籍出向を活用する手もあります。

在籍出向は、出向元となる現職に籍を置いたまま、出向先で勤務する働き方です。出向先で勤務しているあいだも、出向元との雇用契約は維持されているため、出向期間が満了した後は出向元に戻って働くことができます。

出向元が在籍出向を検討する目的は、大きく分けて2つあります。

ひとつは、社会情勢や業界の動向などによって人員が過剰になった際、従業員の雇用を守ることです。コロナ禍で事業縮小を決めた企業と、人手不足に悩む企業とのあいだで行われた在籍出向がこれにあたります。

もうひとつは、従業員の教育や組織の成長です。異なる企業、異なる業界で仕事をすることで、従業員はこれまでにない視点や知見を習得し、リスキリングと同様の効果を得ることができます。出向期間満了後に出向元に戻り、身につけた学びを社内に還元すれば、社内に残った人材のリスキルも進むでしょう。

リスキリング（リスキル）で学ぶべき内容は？

リスキリングを価値あるものにするために、企業はどのような内容を設定すべきなのでしょうか。基本的には、既存の業務やプロジェクトを前提として考えるのではなく、例えばDXなど、会社が未来に向けてやるべきことと結びつけて「持っておきたいスキル」「あるべき能力」をリスキリングで強化していくのが望ましいでしょう。
リスキリングで学ぶべき内容としては、主に下記のようなものがあります。

動画編集

近年、事業活動のさまざまなシーンで動画が活用されるようになりました。臨場感のあるメッセージを伝えたい場合や、テキストでは伝わりにくい自社の強みを知ってほしい場合など、動画編集のスキルが活きる場面は多いでしょう。
動画編集スキルがあれば、属人化しがちな作業を動画でマニュアル化したり、熟練者の技術を後世に伝えたりと、さまざまなシーンで活躍することができます。

AI、機械学習

社内のDXを推進する上で、AIや機械学習の知識を持った人材は必須です。経済産業省は、2030年までにIT人材に対する需要が供給を大幅に上回るとの調査を公表しています。
近い将来、大きな需給ギャップが生まれる領域を学んでおくことは有用です。

【参照】
経済産業省情報技術利用促進課「IT人材需給に関する調査（概要）」｜経済産業省（2019年4月）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf

情報セキュリティ

ITの進化に伴うペーパーレス化や企業経営のDXで、企業の根幹をなす重要なデータがオンラインで保管されるようになりました。一方、サイバー攻撃は多様化・複雑化しており、機密情報をめぐる攻防は激しさの一途をたどっているといえるでしょう。
情報セキュリティは今後ますます需要が高まる領域であり、一人でも多くの専門化が必要とされている分野です。

デジタルマーケティング

ECサイトでの買い物が一般化し、消費者は製品やサービスをインターネット上で比較検討して購入するようになりました。
消費者とのタッチポイントを増やし、自社の製品・サービスへの興味を喚起するために、デジタルマーケティングは強化しておきたい領域です。

リスキリング（リスキル）を導入する5つのステップ

ここからは、リスキリングを導入する際の具体的なステップをご紹介します。ステップは全部で5つありますので、ひとつずつ確認していきましょう。

1. 業績や事業内容のデータをもとに習得すべきことを決める

リスキリングは、学び直しの機会を提供することそのものではなく、「何を学ぶか」が非常に重要です。単純に、広範な知識や最新の知識を得るだけでは、実務に活かすことは困難です。

学ぶべき内容は企業の業績や今後の事業戦略、既存人材の得意分野などによって異なるため、自社の状況を客観的に分析することから始めて、リスキリングの目的を定めるといいでしょう。

リスキリングに適した内容を見つけるには、データベースやAIの活用もおすすめです。

2. リスキリング（リスキル）のプログラムを熟考する

続いて、リスキリングのプログラムの内容を考えます。リスキリングに取り組む社員の資質は多岐にわたるため、原則として誰にとってもわかりやすく、効率良く学べるプログラムを作ることが大切です。リスキリングへのハードルを下げ、効率的にスキルを身につけられるよう、プログラムの内容に加えて学ぶ順番や構成にも気を配りましょう。

3. リスキリングで使うコンテンツ（教材）を吟味する

「2」のステップで決定したプログラムをもとに、リスキリングで使うコンテンツを決定します。紙媒体、もしくはウェブ上で使える教材やメディア、社外研修などの活用が一般的です。具体的には、eラーニングや社内で作成したテキスト、企業間留学などが考えられます。

教育コンテンツは、社外の専門組織と連携して調達するか、社内で用意するかによってコストが変わるため、慎重に吟味しましょう。

4. 各従業員に取り組ませる

プログラムとコンテンツが用意できたら、従業員に取り組ませるフェーズになります。曜日や時間を決めて実施するほか、コンテンツによっては従業員の好きな時間に取り組んでもらえる環境を整備することも想定されます。

5. 習得したスキル・知識を実践に活かす

スキルや知識は、現場で活かしてこそしっかりと身につきます。学んだことだけで満足しないよう、身につけたスキルや知識を業務内で実践するよう促します。

リスキリング（リスキル）推進に求められる施策

社内でリスキリング（リスキル）を推進する場合、一時的な取り組みで終わらないようにするにはどうしたらいいのでしょうか。リスキリングが継続的になるよう、下記のような施策も同時に実施することをおすすめします。

トップが重要性を発信する

最初に行うべきことは、企業のトップがリスキリングの意義を理解し、従業員に向けてその重要性を周知することです。個人や部署としてではなく、組織全体としてリスキリングに取り組む意欲があることを発信します。また、その取り組み方と成果を重視していることも伝え、現場の主体的な取り組みにつなげましょう。

評価制度を整備する

評価制度を整えることも重要です。ただ「学びなさい」と指示するだけでは、従業員のモチベーションは上がりません。リスキリングが企業からの押し付けになった途端、従業員の意欲は失われます。リスキリングに対する従業員一人ひとりの自発性を高めるには、企業側が目標値を示し、目標を達成した場合はわかりやすく評価することが重要です。また、「リスキリングに取り組むメリット」をシンプルに提示してあげることも大切です。

リスキリングで獲得したスキル、リスキリングに取り組む姿勢、企業の中長期的なビジョンへの貢献度など、公平で平等な評価の基準を設け、基準をクリアした場合に与えるインセンティブ（昇進やボーナスなど）を与えて、従業員の学習意欲を後押ししましょう。

リスキリングへの取り組みを賞賛し、自己肯定感を高めてもらう

リスキリングで新しい学びに取り組む従業員を、社内全体で応援し、かつ称賛する風土を作ることも大切です。リスキリングに対して「現状のスキルが通用しないから学び直す」といったマイナスの印象があると、リスキリングに取り組む従業員の自己肯定感が下がってリスキリングで本来の効果が見込めません。

しかし、何歳からでも主体的に学ぼうとする従業員を尊重し、応援する雰囲気を醸成すれば、リスキリングを社内の重要な仕組みとして定着させることができます。

リスキリングで新しいスキルを得た従業員に社内勉強会の講師などを任せ、ほかのメンバーに学びを還元する仕組みを作るのもひとつの方法です。

リスキリングで得た知識をもとにキャリアを選択できるようにする

リスキリングで得た新しい知識やスキルを活かして、どのようなキャリアを目指すことができるか、社内で実現できるキャリアプランを企業が従業員に示すことも重要です。

社内異動や副業などの選択肢を示すことで、「リスキリングによって未来が拓ける」「リスキリングに取り組むとキャリアの幅が広がる」という実感を得ることができ、継続的な学びにつなげることができます。

社内協力者の体制を整える

リスキリングに対しては、全従業員から好意的な反応があるとは限りません。リスキリングは現職の実務と並行して行う学びとなりますので、「忙しいのに、面倒くさい」「業務以外のことに時間を取られると、プロジェクトの進捗が遅れる」など、反対意見も必ず出てくるはずです。

そのような反対の声が多くなると、リスキリングは導入しにくくなるため、「社内のキーパーソンにコンセンサスをとる」「反対意見に対しても納得させられるロジックを作る」といった準備を整えておきましょう。

例えば、業務時間中にリスキリングを行うことに対して「自分が抜けたら業務が回らない」といった反対意見が予想される場合は、受講する人が一時的に業務を抜けても問題ないよう、人員の手配を行うなど、体制を整えておくことが大切です。

社内のリスキリング（リスキル）にマッチするコンテンツを選ぶ

リスキリングのコンテンツ選びは重要です。社内の課題やボトルネックの解決につながるコンテンツでないと、従業員が学ぶ意味を感じにくいからです。コンテンツは、従業員が興味を持って取り組めるよう、業務との関連性を考慮して選びましょう。

政府がバックアップするリスキリング（リスキル）推進

政府自治体は、リスキリングのバックアップにつながる施策を積極的に実施しています。具体的にどのような施策が推進されているのか見ていきましょう。

DXリスキリング助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業など）

東京都は、デジタル・ITを活用した付加価値の高い人材を生み出すために、DXリスキリング助成金を設置しています。助成額は、教科書代、教材費、eラーニング実施にかかる費用、管理料などを対象として、助成対象経費の3分の2（上限64万円）です。申請要件と訓練要件については、下記をご確認ください。なお、申請は1事業者1回のみですので注意してください。

＜申請要件＞

• 都内に本社または事業所（支店・営業所等）の登記がある中小企業もしくは個人事業主
• 訓練の経費を従業員に負担させていない
• 助成を受けようとする訓練に、国や地方公共団体による別の助成を受けていない

＜訓練要件＞

• 民間企業のDXに関する訓練に、中小企業が従業員の派遣やeラーニングなどの形で参加するもの
• DXに関する専門知識の習得と向上を目指すこと
• 訓練時間が20時間以上であること

【参照】東京都「令和4年度DXリスキリング助成金(中小企業人材スキルアップ支援事業)」|東京都（2022年5月）
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/ikusei/reskilling/

官庁がすすめるプログラム例

政府は官民連携でリスキリングと成長分野への投資を推進し、構造的な賃上げと成長力の強化を図ることを目指しています。企業がリスキリングを実施することに対する支援も具体的に行います。具体的なプログラムとしては、下記のようなものが挙げられます。

＜官庁によるリスキリング支援プログラム例＞

• キャリアアップ助成金（厚生労働省）：非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進など
• 地域金融機関取引事業者支援高度化事業（金融庁）：大企業の人材プラットフォーム「レビキャリ」（※）を通じたマッチング支援など
• リカレント教育推進事業（文部科学省）：成長分野における即戦力人材輩出を促進
• 建設キャリアアップシステムの導入促進事業（厚生労働省、国土交通省）：建設技能者のスキル向上・処遇改善など
• リカレント教育推進事業（文部科学省）：成長分野における即戦力人材輩出を促進

※「大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れ」の創出を目的として整備されたプラットフォーム

在籍出向によるスキルアップ支援で受給できる「産業雇用安定助成金」

「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」とは、従業員のスキルアップを目的として在籍出向を推進し、出向から復帰した従業員の賃金を出向前に比べて5％以上アップさせた事業主に対して支給される助成金です。

現代のビジネスに必要なスキルを新たに習得する「リスキリング」と、既存の知識や技術をアップグレードする「スキルアップ」は厳密にいうと異なりますが、在籍出向によって得られる学びには自社内で得られないものも多いため、リスキリングの一環として検討をしても良いかもしれません。ここでは、スキルアップ支援コースの対象となる要件を確認していきましょう。

スキルアップ支援コースの対象となる在籍出向

スキルアップ支援コースの対象となるのは、下記の要件を満たした在籍出向です。

＜スキルアップ支援コースの対象となる在籍出向＞

• 従業員のスキルアップを目的としている
• 出向した従業員が、出向期間終了後に自社へ戻ってくる
• 復帰後の賃金が出向前より5％以上アップしている

対象となる出向元と出向先、出向者の要件

出向元、出向先、出向者に求められる要件の一例としては、下記が挙げられます。

＜出向元の要件例＞

• 雇用保険適用事業所である
• 労働者のスキルアップにより企業活動の促進、雇用機会等の増大を目指している
• 対象労働者が出向復帰後も、6ヵ月以上継続的に雇用する
• 職業能力開発推進法第12条に規定する職業能力開発推進者を選任している等

＜出向先の要件例＞

• 出向元事業主とは独立した組織である
• 労働者派遣事業の適用除外業務（港湾運送や建設業、警備業、病院などでの医療関係の業務）をさせない
• 一定期間、自社で雇用する従業員に退職の勧奨をしたり、解雇したりしていない
• ほかに同様の助成金を受けていない等

＜出向者の要件例＞

• 「出向実施計画」に記載がある
• 出向開始日の前日時点での継続雇用（被保険者）期間が6ヵ月未満でない
• 解雇予告や退職勧奨をされておらず、退職願も出していない等

【参照】厚生労働省「職業能力開発推進者」｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/suisinnsya.html

【参照】都道府県労働局 ハローワーク「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）ガイドブック」｜厚生労働省（2023年11月）
​​​​​​​https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001212372.pdf

企業のリスキリング（リスキル）取り組み事例

ここからは、企業が実践しているリスキリング（リスキル）の事例をご紹介します。各企業がどのようにリスキリングに取り組んでいるのかを見ていきましょう。

株式会社日立製作所の事例：自社で独自にDX人材を育成

世界有数の総合電機メーカーである株式会社日立製作所。2018年から本格的にDXに取り組むことを宣言し、人材不足から自社独自でDX人材を育成する方針を打ち出しました。導入したリスキリングでは、全従業員を対象に教育・研修制度を実施しています。

＜具体的な学習内容＞
子会社の日立アカデミーと連携し、教育プログラムを作成・実施。また、eラーニングによる社内教育も実施しています。

【参照】株式会社日立製作所「企業における人財育成について～日立グループの取り組み～」｜株式会社日立製作所（2020年11月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/021_03_00.pdf

大阪ガス株式会社の事例：実践的なスキル開発への取り組み

大阪ガス株式会社では、将来的にデータの重要性が高まると捉え、早期から正しいデータ活用と実践的な能力開発に取り組んできました。具体的な学習内容は下記のとおりです。

＜具体的な学習内容＞
データから誤った判断をしないことと、他者の分析結果を鵜呑みにしないことの2つを目標に、2011年から「データ分析講習」を実施。初級、中級、上級のコースが設定されています。
また、学んだ知識の定着には実践が一番であるとして、業務での活用のほか、日常でのスキル使用を推奨して機会を提供。

【参照】BrushUP学び「内容・制度を解説　リスキリング」｜株式会社パセリ（2022年1月）
https://www.brush-up.jp/reskilling

株式会社クレディセゾンの事例：非IT人材のリスキリング（リスキル）によるIT人材化

社内のシステム構築の内製化に際し、非IT人材をIT人材化して人材補強を行うことを2020年に発表したクレディセゾン。同社は翌2021年にはDX戦略を策定しました。

＜具体的な学習内容＞
デジタル人材を「習熟したスキルを持つ人材」「デジタル化を推進できる人材」「業務でITを活用できる人材」の3つのレベルに分け、それぞれに「デジタル人材を育成する研修」を実施。

【参照】株式会社クレディセゾン「クレディセゾンDX戦略「CSDX戦略」を策定し、全社横断で推進」｜株式会社クレディセゾン（2021年9月）
https://corporate.saisoncard.co.jp/wr_html/news_data/avmqks000000bmze-att/20210907_Release.pdf

ダイキン工業株式会社の事例：企業内大学を設立

空調機、化学製品メーカーのダイキン工業は、不足するDX人材の補強に向け、2017年12月に大阪大学と連携して企業内大学を設立。自社内での本格的な人材育成をスタートさせました。

＜具体的な学習内容＞
ダイキン情報技術大学を設立し、毎年100名の新入社員がDXをゼロから学習。受講期間は実務に携わらず、給与を得ながら2年間学べる点が最大の特徴です。

【参照】ダイキン「AI分野の技術開発や事業開発を担う人材を育成する社内講座『ダイキン情報技術大学』を開講」｜ダイキン工業株式会社（2017年12月）
https://www.daikin.co.jp/press/2017/20171205

効果的なリスキリング（リスキル）で、何十年先も生き残る企業になろう

ここまで、リスキリング（リスキル）の意味や注目される理由、具体的な進め方などをご紹介しました。先々を見据えてリスキリング（リスキル）への取り組みを本格化させている企業はすでに多くあります。自社の将来像に沿った取り組みと、自社に合った方法をできるだけ早く見つけ出し、効果的なリスキルを実践しましょう。

中でも在籍出向は、通常の学びの場では得難い他社の知見や経験を取得できる貴重な方法です。また、企業間留学も出向元にコストがかかるものの、他社の知見や経験を取得できる方法のひとつです。在籍出向や企業間留学は、従業員が在籍している企業に戻った後に、身につけたスキルをほかの従業員にも広めてくれるため、効率良く学びの成果を広められます。「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」の活用も視野に入れつつ、リスキリング（リスキル）の促進を検討してみてはいかがでしょうか。

予測困難な時代を生き抜く企業をつくるために、在籍出向をはじめとしたリスキリングの情報を従業員に提供し、成長し続ける組織を目指してください。

【おすすめ参考記事】