中小企業における健康経営の推進を目的とした「健康経営優良法人認定制度」への申請数・認定数が増加を続けていることからも、従業員の健康に対する注目度の高まりがうかがえるのではないでしょうか。
本記事では、健康経営優良法人認定制度の詳細や、中小企業が健康経営を実践する際の具体的な方法のほか、成功事例などについて紹介します。

優良な健康経営を実践している企業を顕彰する健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度です。認定を受けることで、健康経営に積極的に取り組んでいる企業としてステークホルダーからの社会的な評価が高まるほか、新たに健康経営に取り組もうとする企業の機運を高めることもできます。

同制度は、常時雇用している従業員の数によって「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれます。中小規模法人部門に該当するのは、下記の規模の企業です。

中小規模法人部門の対象となる法人

製造業その他：1人以上300人以下
卸売業：1人以上100人以下
小売業：1人以上50人以下
医療法人、サービス業：1人以上100人以下

中小規模法人部門で健康経営優良法人の認定を得るには、決められた認定要件をクリアする必要があります。また、中小規模法人部門で健康経営優良法人に認定された企業のうち、上位500社は「ブライト500」の称号が追加され、さらなる企業価値の向上が期待できます。

2022年度の認定要件は、下記のとおりです。

■健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）の認定要件

健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）の認定要件
図1：健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定法人取り組み事例集 | 経済産業省（令和4年3月発行）より加工

健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）の申請状況から認定数の推移を見ると、2021年度（2022年3月9日時点）は1万2,255件で、前年度（2020年度）の7,934件を大きく上回りました。業種別の認定数も、郵便業を除くすべての業種で前年度を上回っており、業種を問わず健康経営への意識の高まりがうかがえます。

【参照】日本健康会議健康経営優良法人認定委員会「健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定基準解説書」|経済産業省（2016年11月）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/tyuusyoukibohouzinkaisetusyo.pdf

【参照】経済産業省「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定法人取り組み事例集」|経済産業省（2022年3月）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin2022_jireisyu220318.pdf

中小規模法人部門における認定フロー

中小規模法人部門において健康経営優良法人の認定を受ける際には、どのような認定フローがあるのでしょうか。ここでは、認定を申請する際の流れを4つに分けてご紹介します。

1. 健康宣言に参加

企業が加入している保険者（全国健康保険協会、健康保険組合連合会、国民健康保険組合など）、もしくは各自治体が実施する健康宣言事業に参加します。自社独自の健康宣言を実施することも可能です。

2. 書類記入

自社の健康課題への取り組み状況を確認の上、前述した認定要件に該当する自社の取り組みを申請書に記載します。

3. 申請

健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」から、日本健康会議認定事務局に申請します。

4. 審査・認定

認定審査を経て、日本健康会議において認定されます。

中小企業にこそ健康経営が求められる理由

中小企業が健康経営に取り組むべき理由とは、どのようなものがあるのでしょうか。理由としては、大きく下記の2つが挙げられます。

採用課題の解決につながるため

中小企業は元々少数精鋭であり、従業員一人のパフォーマンス低下が企業経営に大きな影響を与えます。また、高齢化の進展などによる人手不足も深刻な問題です。

そこで、健康経営優良法人の認定を受けることで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価や信頼度が高まれば、採用においても有利に働きます。求職者の多くは、「従業員の健康に配慮してくれる企業」に高い価値を感じ、積極的に応募するからです。

転職サイト「マイナビ転職」にも、「健康経営銘柄・健康経営優良法人」に認定された企業や法人の特集ページ「経済産業省が推進する健康経営優良法人とは？」がオープンし、健康経営軸で求人を検索できるようになっています。

医療費の削減につながるため

中小企業の中には、従業員の高齢化で通院する人が増え、医療費の負担増に悩む企業も少なくありません。
そこで、健康経営によって自社の健康課題を解決すれば、疾病リスクが高い世代の医療費削減や、傷病による休職・離職の軽減につながります。

健康経営の取り組み方法

健康経営に取り組む際には、従業員の健康管理を事業計画の一環として戦略的に実行し、効果を出す必要があります。

しかし、健康経営の成果は、一朝一夕に出るものではありません。無理に指標を作って効果を実感しようとすると、健康経営のための取り組みが実務的な負担になり、かえって中小企業の経営を圧迫する可能性があります。

そこで、健康経営を意識せずに実施してきた従業員の健康維持に役立つ取り組みに、若干の計画性を持たせることから始めるといいでしょう。具体的には、福利厚生に注目して実施計画を立てることをおすすめします。
ここでは、経済産業省と東京商工会議所が発表した「健康経営ハンドブック2018」より、14の具体的な取り組みをご紹介します。

健康経営への具体的な取り組み方法

従業員が定期健康診断を100％受診する
定期健康診断の結果、「要精密検査」などになった従業員に受診勧奨を行う
50人未満の事業場においても、ストレスチェックを実施する
健康増進・過重労働防止等に向けて、具体的な目標を設定する
管理職または一般従業員に健康教育の機会を提供する
適切な働き方の実現に向けた取り組みを行う
職場・従業員間のコミュニケーション促進に向けた取り組みを行う
病気の治療と仕事の両立を支援する取り組みを行う
保健指導を実施する、または保険者による特定保健指導の実施機会を提供する
食生活の改善に向けた取り組みを行う
職場における運動機会を提供する
感染症予防に向けた取り組みを行う
長時間労働者への対応に関する取り組みを行う
メンタル不調者への対応に関する取り組みを行う

【参照】経済産業省×東京商工会議所「健康経営ハンドブック2018」|経済産業省×東京商工会議所（2018年7月）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkoukeiei_handbook2018.pdf

健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定法人の取り組み事例

続いては、健康経営優良法人2022において、健康経営優良法人の認定を受けた中小企業の取り組み事例をご紹介します。健康経営への取り組みを具現化する上でお役立てください。

前出産業株式会社：給与明細とともに健康に関する資料を配布

前出産業株式会社は、健康意識の高い社員の割合を高めるため、毎月の給与明細といっしょに健康に関する資料を配布しました。また、健康に関する社内アンケートを実施し、結果に沿ったアドバイスを動画で視聴してもらいました。その結果、健康意識の高い従業員は目標の70％を上回り、動画も全従業員が視聴したそうです。

株式会社山田商会：生活習慣病予防健診の受診を促す制度を拡充

株式会社山田商会は、健康診断の有所見者が多く、生活習慣病等の疾病リスクが高いことが課題でした。そこで、全国健康保険協会の「生活習慣病予防健診」を受診しやすいよう社内支援制度を拡充。運動系イベントなども実施し、有所見者率の低減に努めたそうです。その結果、2021年の定期健診では、有所見者率は前年の47％から30％に低下しました。

アイデアル株式会社：全社的に歩数チャレンジを実施

全従業員を対象とした調査で、睡眠の質に課題を感じている従業員が50％を超えていることが判明したアイデアル株式会社。その課題の半減を目標として、全従業員参加のチーム対抗戦で「1日平均8,000歩」を目指す歩数チャレンジを実施しました。その結果、全チームが目標をクリアし、睡眠の質の改善とともに運動習慣も改善したそうです。

健康経営サポート企業選定のコツ

健康経営に取り組むにあたって、健康経営サポート企業に依頼し、客観的なアドバイスを受けるのも有効です。サポート企業選定にあたっては、下記の点を重視しましょう。

健康経営サポート企業選定で重視すべきポイント

「健康経営エキスパートアドバイザー」の認定資格を有しているか
これまで、何社の健康経営を導入してきた実績があるか
経営課題に直結する健康課題を見出し、健康経営の視点を活かせるか

中小企業は、人材への投資につながる健康経営を実践しましょう

中小企業が健康経営を実践することは、既存人材のモチベーションを高めて生産性を向上させるほか、疾病者や休職者、離職者の減少、さらには求職者へのアピールとしても有効です。健康経営の成果として生じた「職場風土という無形資産」が人材への投資となることを認識し、積極的に健康経営に取り組みましょう。

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健康経営の推進をさまざまなサービスを活用してサポートいたしますので、お気軽にお声がけください。

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＜監修者＞
丁海煌（ちょん・へふぁん）／1988年4月3日生まれ。弁護士／弁護士法人オルビス所属／弁護士登録後、一般民事事件、家事事件、刑事事件等の多種多様な訴訟業務に携わる。2020年からは韓国ソウルの大手ローファームにて、日韓企業間のM&Aや契約書諮問、人事労務に携わり、2022年2月に日本帰国。現在、韓国での知見を活かし、日本企業の韓国進出や韓国企業の日本進出のリーガルサポートや、企業の人事労務問題などを手掛けている。