カフェテリアプランは、1980年代のアメリカから生まれました。当時、従業員の医療コストの高騰やニーズの多様化を受けてアメリカで広まり、日本国内でも1990年代から注目されるようになりました。
1995年には、国内で初めて株式会社ベネッセコーポレーションがカフェテリアプランを導入。以降、導入企業は着々と国内で増加し、近年のライフタイルの多様化でさらに普及が進んでいます。

カフェテリアプランのメニュー例

カフェテリアプランは、年に1回、従業員に一定の「ポイント」を付与します。従業員は付与されたポイントの範囲内で好きな福利厚生メニューを選択し、利用します。
カフェテリアプランのポイント単価は、1ポイント100円で設定する企業が多いようです。企業によっては、1ポイント1円、1ポイント1,000円などの単価設定もあります。

カフェテリアプランは、社内で働く若手から子育て世代、シニア層に至るまで、あらゆる層のニーズに応えるために、多様なメニューを用意しています。特に利用されることが多いカフェテリアプランのメニュー例を見ていきましょう。

＜住宅関連のメニュー例＞

家賃補助
社宅の提供、家賃補助
住宅ローンの利子分の補助
寮の導入
引越し費用の補助

＜財産形成関連のメニュー例＞

持ち株会奨励金
財形貯蓄奨励金
生命保険料補助
ファイナンシャルプランナーへの相談費用の補助

＜健康／医療関連のメニュー例＞

予防接種補助
人間ドック費用補助
スポーツクラブ利用費の補助
各種健診・検診費用補助

＜育児関連のメニュー例＞

育児用品購入費用の補助
保育園・託児所利用の補助

＜介護関連のメニュー例＞

介護サービス利用費の補助
介護施設利用費の補助
介護用品購入費の補助

＜自己啓発関連のメニュー例＞

資格取得補助
各種スクール受講費用の補助
書籍代補助

＜生活支援関連のメニュー例＞

社員食堂設置、利用補助
ランチ代補助
クラブ活動支援

＜余暇支援関連のメニュー例＞

旅行費用、宿泊費用補助
レジャー施設利用費用補助

一例として挙げただけでも、カフェテリアプランには幅広いメニューがそろっていることがわかります。世代、性別、嗜好、ライフスタイルを問わず、自分に適したメニューを選べるのが、カフェテリアプランの大きな特徴です。

カフェテリアプラン導入で企業が受けるメリット

カフェテリアプランで企業が受けられるメリットは、大きく4つあります。それぞれどのようなメリットが期待できるのか見ていきましょう。

福利厚生費の総額が管理しやすい

カフェテリアプランであれば、事前に付与する一定のポイントに従業員数を掛け合わせることで、年間のコストを容易に算出できます。従業員の利用頻度が予算を左右することがなく、福利厚生費の管理がしやすくなる点はメリットです。

公平性を保った上で福利厚生を提供できる

一律な内容の福利厚生では、すべての従業員のニーズを満たすことができません。例えば、独身の若手層やシニア層に子育て関連費用の補助は不要であることが多く、若手中心の組織では介護休暇があっても使用機会がない従業員のほうが多いでしょう。

しかし、従業員の属性やライフスタイルに合わせてカスタマイズできるカフェテリアプランであれば、あらゆる層のニーズに合った福利厚生を提供できます。従業員の不公平感を解消でき、公平性を保った福利厚生を提供できるのは企業にとってもメリットとなります。

従業員の満足度が上がる

カフェテリアプランは、従業員が自分にとって意義のあるプランを選択できる方式です。企業から一律に与えられるのではなく、自ら選べるため、従業員の満足度向上が期待できるメリットもあります。

企業のメッセージが伝わる

カフェテリアプランであれば、企業の理念やビジョンに合ったメニューをそろえることができます。
例えば、余暇に関するものや自己啓発に関するメニューを充実させれば、ワークライフバランスを重視する企業の姿勢が従業員に明確に伝わるでしょう。また、従業員が福利厚生を利用することで、企業理念を浸透させられる点も大きなメリットです。

カフェテリアプラン導入で企業が受けるデメリット

時代に合った福利厚生制度として利用されているカフェテリアプランですが、デメリットも存在します。ここでは、企業が受ける3つのデメリットをご紹介します。

コストと手間がかかる

従業員にポイントを付与することは簡単ですが、その管理には相応のコストがかかります。全く利用されないメニューは削除する、利用頻度が高いメニューは関連したメニューを増やすなど、ニーズに合わせてカスタマイズする手間がかかる点はデメリットといえるでしょう。

従業員から不満が生まれることもある

付与されたポイントを年度内に使い切らないと失効する単年度生産方式の場合、「業務が多忙で利用する暇がないまま、ポイントが失効した」といった不満が従業員から出ることがあるのはデメリットといえるでしょう。
そういった不満を解消するには、繰り越しを認めるサービスを利用する必要がありますが、その管理にコストや負荷がかかります。

課税と非課税が混在している

カフェテリアプランのメニューには、所得税の課税対象のものと非課税のものがあります。そのため、メニュー内容に応じて課税・非課税の判断をしなくてはなりません。

カフェテリアプランの課税・非課税の判断に関する厚生労働省の見解は、下記のとおりです。

＜課税・非課税における厚生労働省の見解＞

サービスの内容によって課税・非課税を判断する
役職などで付与されるポイントが異なる場合はカフェテリアプランの全てが課税対象となる
金券、映画チケットなど換金性のあるメニューは課税対象となる

【参照】国税庁「カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合」|国税庁（2022年8月）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/36.htm

カフェテリアプランを外部に委託するメリット

カフェテリアプランの導入にあたって、そのオペレーションや運営を外部に委託する企業が増加しています。
続いては、カフェテリアプランを外部委託するメリットを3つご紹介します。

オペレーションの手間を削減できる

カフェテリアプランの運営には、ポイント管理や申請書類の作成、ルールの策定などさまざまな準備が必要です。運営を外部委託することで、そうしたオペレーションを一任できるため、社内の人的・時間的コストを大幅に削減できるメリットがあります。

企業ごとに適切なメニューの相談ができる

カフェテリアプランの導入にあたっては、自社の経営課題を踏まえてメニューを策定する必要があります。こうしたプロセスには専門的な知見が必要であり、社内の人員で対応するのは困難でしょう。
しかし、専門の業者に任せれば、他社事例も参考にしながら課題を分析し、課題の解決につながる適切なメニューを提案してもらうことができます。企業ごとに適切なメニューの相談ができるのは大きなメリットです。

従業員ニーズも踏まえた制度の設計・構築ができる

カフェテリアプランのメニューを策定する際には、従業員のニーズのヒアリングに時間がかかるため、人事部などに負荷がかかります。しかし、ヒアリングから外部企業に委託すれば、経営課題と従業員ニーズを踏まえた制度の設計・構築も楽に行え、従業員の負荷を抑えることができます。

カフェテリアプランを上手に活用し、従業員の満足度を高めましょう

カフェテリアプランは、従業員が心身ともに健康な状態で働ける環境づくりの一環として有効な福利厚生制度です。自社の福利厚生の充実を目指す方は、外部委託の利用も含めてカフェテリアプランの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

マイナビ健康経営、従業員の健康促進、生産性向上、人材定着につながる福利厚生として「ウェルネスサポート」をご用意しています。福利厚生の充実を図る際には、ぜひご検討ください。

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＜監修者＞
丁海煌（ちょん・へふぁん）／1988年4月3日生まれ。弁護士／弁護士法人オルビス所属／弁護士登録後、一般民事事件、家事事件、刑事事件等の多種多様な訴訟業務に携わる。2020年からは韓国ソウルの大手ローファームにて、日韓企業間のM&Aや契約書諮問、人事労務に携わり、2022年2月に日本帰国。現在、韓国での知見を活かし、日本企業の韓国進出や韓国企業の日本進出のリーガルサポートや、企業の人事労務問題などを手掛けている。