労働基準法

労働基準法とは、労働条件に関する最低基準を定めた法律です。正規雇用や非正規雇用といった区別はなく、国家公務員など一部を除いて、原則として日本国内のすべての労働者に適用されます。

労働基準法では、「賃金の支払いの原則」「労働時間の原則」「時間外労働や休日労働については労使協定を締結すること」「年次有給休暇」など、労働に関する幅広い項目について規定されています。また、解雇についても、「解雇時は所定の30日以上前に予告を行うか、予告できない場合は所定の賃金を支払うこと」などが規定されています。基本的かつ重要な内容が規定されており、労働者が安心して働くうえで重要な法律といえるでしょう。

1947年に制定された労働基準法は、法定労働時間の短縮や時間外労働の割増賃金率引き上げなど、社会の変化に沿うように、定期的に改正がなされています。
近年では2018年に、「働き方改革」を推進するために大きな改正が行われました。労働者それぞれが多様な働き方を選択できる社会を実現させることが目的で、長時間労働の是正やフレックスタイム制をより柔軟な制度へ見直すなどの措置が実施されました。