ジョブ型雇用

「ジョブ型雇用」とは一般的に、あらかじめ職務内容や責任の範囲等を明確にしたうえで、その職務やポストに対して人材の雇用・配置を行う雇用形態を指します。それに対して、日本において一般的となっているのは、人材の業務内容を明確にせず、組織が総合的に判断して仕事を割り当てる「メンバーシップ型」という雇用形態です。

ジョブ型雇用は、業務内容によって賃金が決定されます。また勤務場所についても明確にするため、異動・転勤もない場合が多いようです。職務や責任の範囲等は、「職務記述書（ジョブディスクリプション）」と呼ばれる文書に規定され、人材と企業の間で合意を得ることが一般的です。

2020年、日本経済団体連合会（経団連）が「ジョブ型雇用を組み込んだ働き方へシフトする必要性」を提言したことで、ジョブ型雇用の注目度が高まりました。厚生労働省の「雇用ワーキング・グループ報告書」においても、ジョブ型正社員の定着・普及が「多様な（多元的な）雇用形態を作る」ことから、非正規社員の雇用安定・ワークライフバランスの達成や継続的なキャリア形成の実現に寄与するとしています。