「わが子を授かりたい」との切なる願いに、卵子凍結の選択肢を

「世界一の不妊治療大国」における卵子凍結の意義

医療者でない私が卵子凍結保管サービスを手がけることになった背景には、いくつかの出来事がありました。まずは私自身の体験で、7年間の不妊治療で3回もクリニックを変える中で、ようやく子どもを授かることができました。不妊治療がいかに身体的・精神的に大変なことか、身に染みて分かっていたわけです。

また、キャリアコンサルタントとして19年間働くうち、多くの女性から仕事と妊娠・出産の兼ね合いについて悩みを聞いていました。会社に長年貢献し、ようやくキャリアの見通しが立ったころに子どもを持ちたいと考えても、年齢的に厳しい現実があります。なかなか結果の出ない不妊治療に疲弊して、せっかく築いたキャリアを手放したり、夫婦関係の崩壊に至ったりするケースは珍しくありませんでした。

卵子凍結保管サービスを手掛けた背景に、自身の不妊治療とキャリアコンサルタントの経験を挙げるグレイスグループ代表の勝見祐幸さん

そうしたとき、「女性に安心して長く働いてもらうため、米国では卵子凍結を福利厚生として導入している企業がある」という話を友人から聞きました。採用には何百万円とコストをかけることもあり、戦力化した人材が離職すれば損害は大きいです。企業の採用支援に関わってきた身としては見逃せない情報だと思い、国内の不妊治療の実態を詳しく調べてみて驚きました。日本の体外受精件数は年間で約46万件と米国より多く、世界一の不妊治療大国であることが分かったのです。一方、その成功率は米国の約25％に対して約13％にとどまります。体外受精の平均年齢が高い（日本40歳、米国34歳）こともあり、他国と比べて大きく成績が劣っているといえるでしょう。

ただし、複数の卵子を若いうちに採取・凍結保存しておく卵子凍結が一般化すれば、状況は大きく変わるとも感じました。年齢を重ねると妊娠・出産が難しくなると考えられていますが、その大きな要因は卵子の老化です。図1のグラフは「自分の卵子を使用した場合」と「提供卵子を使用した場合」で体外受精における出産率の違いを示したもの。たとえ40歳を過ぎても、卵子さえ若い状態を保てれば、出産率は30歳代までと大差ないことが分かります。

【図1】自己卵子と提供卵子による出産率の違い
（出典：米国CDC、2013年）
※株式会社グレイスグループ提供の資料「Company Profile」より抜粋

卵子凍結をめぐっては、凍結融解後の卵子の生存率を心配する声もありますが、その根拠となっているデータの多くは「ガラス化凍結法」が普及する以前の数値が含まれているようです。2000年に開発されたガラス化凍結法により卵子凍結の技術は格段に高まり、新鮮卵子の出産率とほぼ同様のレベルにまで達しています。例えば、35歳未満の健康な女性600人を対象とした研究では、ガラス化凍結法で凍結後の融解卵子の生存率は92.5％という結果で、妊娠率にも有意差は見られませんでした（図2）。

【図2】凍結卵子と新鮮卵子における生存率の差
※株式会社グレイスグループ提供の資料「Company Profile」より抜粋

当事者にも企業も多くのメリット

医師をしている友人たちの話を聞いてみると、その多くが不妊治療に関して私と同じように課題を感じていました。そうした医療者と企業の経営陣をつなげ、従業員をはじめとする一般の人たちが使いやすい仕組みとして良質な卵子凍結保管サービスを提供することが自分の役割かもしれない――。そうした直感が働き、居ても立ってもいられない気持ちでスタートさせたのが卵子凍結保管サービスGrace Bankです。日本全国の著名な不妊治療クリニックと提携させていただき、卵子凍結を希望される患者さまにご紹介しております。また、肝心の管理体制については、臍帯血バンクとして20年以上無事故という実績のあるステムセル研究所と提携し、1か所に集約して保管することにより、安全性を高めつつ低コストのサービスを実現しました。

不妊治療への課題感から「居ても立っても居られない気持ちでスタートさせた」と起業当時を振り返る勝見さん

もちろん、卵子凍結にも一定のリスクは存在しますし、自然妊娠に勝るものだとは考えていません。ただ、「知っていれば選びたかった」と考える方が多いことも事実です。長期の不妊治療を経ても妊娠・出産が叶わず、悲痛な思いで諦めている女性が大勢いる以上、卵子凍結は選択肢の一つとして提示されるべき医療ではないでしょうか。28歳で20個の卵子を凍結した場合、お子さんを一人授かれる確率は94%というデータもあります（表）。少子化対策の観点からも、卵子凍結は日本を救うソリューションになり得ると信じています。

出典（Goldman RH, Racowsky C, Farland LV, et al: Predicting the likelihood of live birth for elective oocyte cryopreservation: a counseling tool for physicians and patients. Hum Reprod. 2017 Apr 1; 32(4): 853-859.）

※株式会社グレイスグループ提供の資料より抜粋

Grace Bankの利用者は徐々に広がり、サイバーエージェント、セガサミーホールディングス、ジャパネットホールディングスなどの大手企業では福利厚生の一つとして導入されています。女性社員の皆さんからは大変好評とのことで、「他社に勤める友人から素晴らしい企業だと賞賛された」といったフィードバックもありました。卵子凍結を希望する社員へのサポート制度は、採用やブランディングの観点からも有効です。もちろん、不妊治療を背景とした優秀な人材のリテンション（流出防止策）、パフォーマンス低下の予防についても効果が期待でき、数年後には確実にリターンが見込める投資になると言えます。

2023年度より東京都が卵子凍結の助成を行うと公表してから、当社には他の地方自治体や企業から多くの問い合わせが入るようになりました。また、海外からのニーズが高まっていることを受けて、インバウンド事業にも着手しています。特に大きいのが中国市場で、女性の社会進出による晩婚化、高齢出産の増加を受け、不妊治療のニーズが非常に旺盛です。医療水準の高い日本で治療を受けたいと希望する方も多いため、適切なマーケティングや通訳などの体制を整えてサポートしたいと考えています。

「卵子凍結を希望する社員へのサポート制度は、採用やブランディングの観点からも有効」（勝見さん）

女性と婦人科をつなげる施策が未来を変える

Grace Bankには確かな手ごたえを感じているところですが、一方で新たな問題意識も生まれてきました。不妊治療に至る以前の問題として、女性と婦人科の距離が遠すぎると思うのです。生理痛や月経前症候群（PMS）、更年期障害で苦しむ女性は非常に多いにも関わらず、それらを「仕方のないこと」と考えてしまいがちで、婦人科を受診して解決しようと行動する方はまだまだ少数派です。例えば、月経がある女性の約10％にみられるという子宮内膜症は、月経痛などの症状に加えて、悪化すると不妊の原因になるというリスクをはらんでいます。正しい治療を受ければ改善するケースも多いですが、放置されていることが少なくありません。

こうした問題を解決するため、私たちが今後新たに提案していきたいのが「女性特化型予防医療プログラム Grace Care」です。働く女性を医療で支える福利厚生パッケージですが、その主眼は、企業で健康診断が義務付けられているように、年1回は必ずかかりつけの婦人科へ検診に行っていただく点にあります。とはいえ、押しつけがましく感じられたら女性に喜ばれませんから、美容皮膚科や歯のホワイトニングなどのサービスを＋αします。また、企業単位でかかりつけクリニックを持ち、そこの医師が定期的に各種セミナーを行うことで、従業員との間で信頼関係を醸成します。他にもさまざまな工夫を凝らしたサービスですが、言うまでもなく企業側が受診を勧奨する姿勢も大切です。女性が抱える諸問題を理解し、検診の日は堂々と半休を取れるような組織風土があってこそ、このプログラムは生きてくるはずです。

女性を対象とした福利厚生については不公平だと声が挙がることもあるようですが、それは正しい評価でしょうか。これまで企業が用意してきたメタボ対策や禁煙サポートなどのプログラムは、圧倒的に男性のほうが多く利用してきたように思います。また、そもそも女性と男性では体のつくりが違う以上、その差を埋めなければイーブンに仕事ができないのは当然のこと。できない理由、やらない理由を探すよりも、お互いがより幸せになれる方法を探るほうが、よほど建設的だと思います。

働く女性を医療で支える福利厚生パッケージ「女性特化型予防医療プログラム Grace Care」も新たに提案している

女性活躍のため「やるべきこと」はもう見えている

現在、当社は朝日新聞社が主催するThink W-Wellnessというプロジェクトに共感し、関わらせていただいています。ピンクリボン運動の発起人である中西知子さんがプロデューサーを務め、掲げるミッションは「女性の健康のリテラシーを高めて、誰もが生きやすい社会へ」。2023年2月に開催されたイベントを皮切りに、たくさんの人を巻き込んでいけるのではないかと期待しているので、ぜひご注目いただければと思います。

私個人の構想としては、「予防医療で日本の未来を変える」ところまで到達したいと強く願っています。現在、日本の国民医療費は増加し続けており、2021年度には44兆円を突破 しています。若い世代の教育などにしっかりと予算を割くためにも、平均寿命と健康寿命の差を縮めるためにも、予防医療への注力は待ったなし。婦人科領域での知見や実績をベースに、今度はそれを他科領域に応用することで、幅広く日本の予防医療に貢献したいというのが私の野望です。

先進国の中でも、日本はジェンダーによる格差が大きいと指摘されています。しかし、女性が正当に活躍できるために何をすべきか、その「処方箋」はすでに示されているのではないでしょうか。あとは、やるだけです！

【編集後記】

「長期の不妊治療を経ても妊娠・出産が叶わず、悲痛な思いで諦めている女性が大勢いる以上、卵子凍結は選択肢の一つとして提示されるべき医療ではないでしょうか」という勝見さんの言葉には、ご自身の不妊治療の経験やキャリアコンサルタントとして長年働く女性に寄り添ってきた実感がこもっていました。不妊治療は保険適用されたものの年齢が結果に大きく影響するため、その前段階での支援も重要です。少子化対策、女性活躍推進のための施策として注目される卵子凍結という選択肢が、もっと身近な存在になることを願っています。