医療費控除とセルフメディケーション税制　それぞれの概要や計算方法を解説

文／横山 晴美　ライフプラン応援事務所代表　ファイナンシャルプランナー

確定申告において従来からあった医療費控除に加え、2017年からは医療費控除の特例として、新たに「セルフメディケーション税制」が開始されました。期間は2026年末まで延長され、対象となる医薬品も拡充されています。確定申告は従業員自身が行うものですが、企業が提供する健康保険や、事業主健診等とも関わりがある制度です。企業としても内容を理解し、必要に応じて従業員への情報提供をできるといいでしょう。医療費控除とセルフメディケーション税制について、それぞれの特徴や具体的な計算方法を解説します。

医療費控除とは

まずは以前からあった「医療費控除」について改めて確認しておきましょう。医療費控除とは、その年に支払った医療費（自己負担分）が原則10万円を超えたときに、所得金額から控除が受けられるというものです。

控除となる医療費の範囲

人間ドックや健康診断などの費用は、原則として対象外です。ただし、健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、治療を行った場合には、その健康診断等は治療に先立って行われる診察と同様に考えることができます。そのため、その健康診断等のための費用も医療費控除の対象となります。

世帯単位で医療費を合算することができますが、その際の同居要件はありません。例えば下宿している子どもの医療費も、親と子どもが生計を一にしている場合は医療費を実際に支払った親の医療費控除の対象となります。

PCR検査は医療費控除の対象？

新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査については、医師等の判断により受けた場合の検査費用は、医療費控除の対象となります。一方で、自己の判断で受けたPCR 検査の費用は、医療費控除の対象外です。ただし、PCR 検査の結果「陽性」であることが判明し、治療を行った場合には、その検査は治療に先立って行われる診察と同様に考えることができます。そのため、そうしたケースについては自己の判断で行ったPCR検査費用についても、医療費控除の対象です。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例として2017年から始まった制度です。医療費控除を受けていない人で、健康の維持増進及び疾病の予防として、一定の取り組みを行う人やその人と生計を一にする人が、スイッチOTC医薬品を1月1日～12月31日の間に1万2000円購入した場合に、所得控除が受けられます。詳しくは後述します。

スイッチOTC医薬品とは「要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品」のことで、薬局やドラッグストアで購入できる医薬品を指します。スイッチOTC医薬品を購入した場合、領収書（レシート）には、セルフメディケーション税制の対象であることが表示されています。パブロンSゴールドW錠などといった総合感冒薬や、マイティアアイテクトというような目薬、サロンパスといった湿布などが含まれますが、具体的な対象品目については、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」で確認するとよいでしょう。

※厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」の「対象品目一覧」で確認可能

セルフメディケーション税制の対象

セルフメディケーション税制は、スイッチOTC医薬品の世帯年間購入額が12,000円以上である場合が対象となります。ただし、条件は額面だけではありません。加えて、セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年に、健康の保持増進および疾病の予防への取り組みとして「一定の取り組み」を行っている必要があります。

【一定の取り組みとは】

スイッチOTC医薬品の購入額が12,000円以上であっても、上記の取り組みを行っていない場合はセルフメディケーション税制の対象外です。

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用不可

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用ができないため、趣旨を踏まえて使い分けていくことが重要です。

医療費控除とセルフメディケーション税制の制度趣旨

医療費控除は1年間に支払った医療費が基準額を超えるときに、所得控除が可能となります。所得控除は「担税力に即した課税」を目的としており、医療費控除については医療費が多かった世帯の税負担が重くならないよう、調整する役割を担うといえます。

一方でセルフメディケーションは、WHO（世界保健機関：World Health Organization）の定義によると「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」とされています。つまり、セルフメディケーションの推進は、自発的な健康管理を促したり、疾病予防の意識を高めたりするものといえます。

セルフメディケーション税制によってセルフメディケーションの考え方が浸透すれば、予防的観点による健康維持や、医療機関の過度な受診が控えられると考えられます。結果的に医療制度における医療費の適正化につながるといえるでしょう。

医療費控除とセルフメディケーション税制の使い分け

疾病による入院や長期通院が必要になれば、高額な医療費がかかることが考えられます。そのため、セルフメディケーション税制は、健康な人や特別な持病等がない人がセルフメディケーションの観点で健康維持・管理を行っていく場合に有益でしょう。

なかには、スイッチOTC医薬品を利用した健康維持・管理に不安を感じる人もいるかもしれません。しかしスイッチOTC医薬品購入の際は、薬剤師に相談することで症状に応じた薬品を購入できます。

多少の体調不良であれば市販薬で対応できる世帯や、年間の医療費が10万円に満たない世帯では医療費控除は受けられず、従来であれば、そのような世帯が恩恵を受けられる控除はありませんでした。しかし、セルフメディケーション税制の登場によって該当世帯でも税制メリットを享受できるようになったのです。

なお、風邪だと思ったら悪化してきて肺炎かもしれないなど、スイッチOTC医薬品を利用したセルフメディケーションで症状が改善しない場合は、速やかに医療機関への行くことをおすすめします。セルフメディケーションから医療機関へ移行する場合は、それまで頼りにしていた薬剤師に、何科を頼るべきか聞くといいでしょう。また受診先で、今までセルフメディケーションで使った薬や取り入れた内容を医師に伝えるとスムーズな治療につながります。

なお、不調の原因が不明な場合は、健康診断を受けるという選択肢もあります。企業側は、従業員が医療機関で受診すべきか判断がつかないといった相談があった際には、薬剤師や医師など、専門家の意見を聞くことで自身の健康管理・維持を行うよう提案しましょう。

医療費控除とセルフメディケーション税制の計算方法

ここからは、医療費控除やセルフメディケーション税制を利用する際の計算方法や確定申告に必要な書類を紹介しましょう。

医療費控除の計算方法と申告手順

医療費控除において、控除額の計算式は次のとおりです。

※その年の総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

医療費控除額の計算式
出典「国税庁のサイトを参考に筆者作成」

ここで指す医療費とは1月1日から12月31日までの間に実際に支払った医療費のことです。また医療費控除を受けるためには確定申告が必要です。確定申告書に「医療費控除の明細書」を添付したうえで、申告手続きをします。医療費控除の明細書に記載するのは主に次の5項目です。

確定申告において領収書は不要ですが、医療費控除の申告に使用した領収書は、5年間保管しなければなりません。

セルフメディケーション税制の申告手順

セルフメディケーション税制における控除額の計算式は次のとおりです。

セルフメディケーション税制の計算式
出典「国税庁のサイトを参考に筆者作成」

セルフメディケーション税制を受けるためには健康診断等の一定の取り組みが必要です。しかし、それらに要した費用は、セルフメディケーション税制の対象外となります。

こちらも控除には、確定申告が必要です。確定申告書に特定一般用医薬品等購入費の明細を記入した「セルフメディケーション税制の明細書」と、職場で受けた定期健康診断の結果通知表等である「一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類」を添付したうえで、確定申告を行います。

セルフメディケーション税制の確定申告においても領収書は不要ですが、やはり申告に使用した領収書は、5年間の保管をしなければならなりません。

所得控除と税額控除

どちらも「所得から所定の費用（医療費/特定一般用医薬品等購入費）が控除される」という点は同じです。そのため、単純に比較するなら控除額の大きいほうが節税効果は大きくなるでしょう。とはいえ、払った医療費等に応じて控除も大きくなる仕組みですので、損得で判断できるものではありません。

ただ、セルフメディケーション税制の上限は8万8,000円であり、スイッチOTC医薬品の購入費が上限を超えるようなら、医療費控除を見越して、医療機関への受診を検討するのも一案でしょう。

また、医療費控除もセルフメディケーション税制も、所得税額が直接控除されるわけではない点に注意が必要です。これは、上の計算式で算出した控除金額がそのまま還付されるわけではない、ということです。

所得税算出の原則は「所得額×税率（※）」で求められます。所得控除は、所得税算出のもとになる「所得額」を控除可能です。控除によって減った所得額に所得税率を乗じると、控除前より所得税額が小さくなります。「控除前の所得額で計算した所得税額」と、「控除後の所得額で計算した所得税額」との差額が還付金です。

※税率は所得額に応じて変わります

まとめ ：医療費控除とセルフメディケーション税制は制度理解が重要

従業員の視点としては「医療費控除とセルフメディケーション税制では、どちらがお得か」が知りたいことかもしれません。計算をすれば、どちらの還付金が多いのかは比較可能でしょう。しかし、それぞれ違った特徴を持つ制度であり、1年間にどのような健康管理を行ってきたかによって、必然的にどちらを選択するかかが明確になります。
比較的重い病気にかかった人は医療費控除を使うことが多く、自力で体調管理をがんばった人が確定申告すると、税制上ちょっと得をするのがセルフメディケーション税制といえるかもしれません。

従業員から医療費控除とセルフメディケーション税制について質問が来た場合は、控除額の計算方法や申告手順を伝えるだけではなく、今後の健康管理の方法についても考える機会であることを伝えてみてはいかがでしょうか。また、セルフメディケーション税制はメリットのあるものですが、必要に応じて病院やクリニックでの治療を勧めることも大切です。