成年年齢が2022年4月から18歳に引き下げ。企業にとっての影響と注意すべきポイント

文／齊藤勇

日本では明治時代途中から長らく、成年年齢は「20歳」でした。しかし、「民法」の一部が改正され、成年年齢が2022年4月1日から18歳に引き下げられました。

選挙権や憲法改正国民投票の投票権の年齢は、一足先に18歳に引き下げられていて、これまで未成年として扱われてきた18歳・19歳の若者に、積極的な社会参加を促すことになるのではと期待されています。しかし、「未成年者取消権」が使えなくなり新成人が悪質業者に狙われる可能性も考え、消費者契約法が改正され18歳以上でも取り消しができる不当な契約が明記されるなど様々な対応がなされています。
ここでは、成人になる年齢が変更になることで、変わることと変わらないこと、また、企業や個人が注意するポイントを解説します。

成年年齢（成人年齢）が18歳になったことで何が変わる？変わらないことはある？

図表1：未成年の人は、生年月日によって新成人になる日が違う

法務省「民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ」をもとに作成

成年年齢が18歳になることでどう変わるのでしょうか。重要なポイントは次の4つです。

1）18歳以上になると契約などの法律行為が単独でできるようになる

未成年者は成年者と比べると知識や判断能力が不足しており、トラブルに巻き込まれるリスクが高いと考えられています。そのため、親の同意なしに、契約などの法律行為を一人で行うことはできません。
しかし、改正後は18歳や19歳でも、親の同意を得ずに、スマートフォンの契約といった法律行為をできるようになります。

2）18歳以上になると親権に服さなくなる

親権とは、未成年の子どもを一人前の社会人にするため、養育する親に認められている権利であり、義務であると言えます。そのため、18歳になると父母の親権に服さなくなり、住む場所や就職先、進学先などを自分で決めることや、財産を自分で管理することができるようになります。

成年までと取り決めた養育費については、法務省が民法（成年年齢関係）改正Q&AのQ6で、養育費の取り決めがなされた時点の成年年齢は20歳だったので20歳まで支払い義務があるとしています。また、養育費は子の経済的未成熟な状態に支払われるものなので、大学進学中などは卒業するまで養育費の支払い義務を負うことも多いと考えられると書かれています。

3）成年年齢に達しても20歳までできないことがある

成年年齢が18歳に引き下げられても、飲酒や喫煙、ギャンブルなどは、健康面への影響や青少年保護等の観点から、これまで通り20歳にならないとできません。
なお、これまで16歳だった女性の婚姻開始年齢（結婚が可能になる年齢）は、男性と同じ18歳に引き上げられます。

図表2：成年年齢の引き下げに伴う年齢要件の変更について

出典：法務省ウェブサイト

4）未成年者取消権が成年年齢18歳から行使できなくなるが、不当な契約は消費者契約法で取り消せる

親の同意がないまま、未成年者が単独でした法律行為を取り消せる「未成年者取消権」は、18歳から行使できなくなります。そうなると懸念されるのが、成年になったばかりの若者を狙った悪質業者からの勧誘です。そこで、消費者契約法が改正され、不安をあおるような告知や恋愛感情を利用した勧誘などは、取り消すことができる不当な勧誘行為として明示されました。
政府広報などでも告知されていますが、消費者トラブルに巻き込まれた場合は、消費者ホットライン（電話番号：188）に相談もできます。
消費者庁「18歳から大人」というTwitter公式アカウントでは啓蒙情報もツイートしており、消費者庁公式の18歳から大人特設ページでも情報収集できます。

図表3：消費者契約法　取り消しうる不当な勧誘行為の追加等

​​​​​​​出典：消費者庁ウェブサイト

成年年齢が18歳になったら税金はどうなる？

未成年者は、前年の所得金額が135万円以下の場合は住民税が非課税です。しかし、成年年齢が18歳に引き下げられたことで、18歳と19歳は収入によって、これまでかからなかった住民税が課税される可能性があります。

また、税金には、相続人が未成年者のとき、相続税の額から一定額を差し引くことができる「未成年者の税額控除」や、60歳以上の父母などが子や孫に生前贈与する際に利用できる「相続時精算課税制度」などさまざまな制度があります。それらには、適用要件が「成人」「未成年」などとなっているものがあり、成年年齢の引き下げでそれぞれ「18歳」に変更されます。

なお、所得税は年齢にかかわらず、所得金額が基礎控除額の48万円を超えると課税されます。

成年年齢引き下げで企業はどんな影響を受ける？注意点は？

成年年齢が引き下げられることで、事業がどんな影響を受けるのか、気にしている方は多いのではないでしょうか。一般的には、大きな影響を受けるケースはほとんどないと思われますが、チェックしておかなければならないポイントはいくつかあります。

1）システムは大丈夫？

自社のサービスが、年齢や未成年者で利用を制限している場合などは、システムエラーに注意する必要があります。特に、成年年齢が変わる当日前後は、事前に準備をしていても、予期しないトラブルが発生する可能性があります。また、切り替わるタイミングでトラブルが起きなくても、エラーが潜在化していることも考えられます。事業内容に応じてさまざまな視点から、システムの不備がないか確認をしておきましょう。

2）約款や利用規約は大丈夫？

「申込者が20歳未満の場合には、法定代理人の同意が必要」など、未成年を20歳未満と定義してサービスを提供している場合には、必要に応じて約款や利用規約の変更をしなければなりません。パンフレットやチラシ、ホームページなどすべての媒体をチェックし、改正された民法の内容に合わせましょう。

3）18歳・19歳を採用している企業は大丈夫？

労働基準法では、18歳以上の就業者には、18歳未満の年少者のような制限がないため、成年年齢引き下げの影響はないでしょう。
ただし、業務フローの見直しはしておかなければなりません。たとえば、20歳未満の就労者を雇用している事業所は、万一の事故やトラブルに備えて、採用時に保護者の同意を求めているケースが多いのではないでしょうか。ところが、成年年齢の引き下げで18歳と19歳は親権に服さなくなるため、保護者の同意を求めるという業務フローは実態にそぐわなくなります。一方、成人であっても高校生や大学生は、実質的に親の保護のもとにあることもあります。そのため、引き続き保護者の同意を求めるのもいいかもしれませんし、同意に変えて身元保証人を引き受けてもらうという選択肢もあります。
このように自社の業務フローを見直して、成年年齢の引き下げに対応できるようにしておきましょう。

4）スタッフは成年年齢の引き下げを正しく理解している？

成年年齢の引き下げに合わせ、業務フローの変更点をスタッフに周知することも大切です。その際には、制度がどう変わるのか、正しい情報を提供することも欠かせません。特に酒類やたばこなどを取り扱っている店舗や飲食店などは、成年になったばかりの18歳・19歳のお客さんに、うっかり酒類やたばこを提供してしまう可能性もあります。「成年年齢が引き下げられても、18歳・19歳は飲酒や喫煙が禁止されている」など、改正された内容を詳しく説明しておきましょう。

まとめ：制度を正しく理解して、ていねいな説明ができるように準備しておこう

成年年齢が引き下げられることで、大きな影響を受けるケースは少ないかもしれません。しかし、約款や利用規約、業務フローの変更など、さまざまな対応が必要になることが想定されます。混乱が生じないように制度を正しく理解して、ていねいな説明ができるように準備しておきましょう。